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フラット35のデメリット

フラット35のメリットを解説してきましたが、フラット35は欠点の無い住宅ローンなのでしょうか?いいえ、優れているところは確かに多いですが、いくつか民間の住宅ローンに劣る点もあります。ここでは、フラット35の利用におけるデメリットも合わせて解説していきます。

 

建築基準が厳しい(建物に対する審査が厳しい)

フラット35の利用条件には建築基準法による建築基準以外に独自に定める建築基準を設定しています。この建築基準を満たしていない場合、フラット35を利用することができません。

建築基準は旧住宅金融公庫の基準に準じています。建築基準法基準よりもより厳しい内容となっているので、建物審査がやや厳しくなります。

これをデメリットととるかは人次第ですが、個人的にはフラット35の建築基準を満たす=優良構造物件とお墨付きをもらえるということになりますので必ずしもデメリットとは言えないと考えます。

また、さらに省エネや耐震性などの基準を満たした場合には「フラット35S(エコ or ベーシック)」の適用を受けられる場合があります。この場合、通常の住宅ローンの金利よりも「優遇金利」でローンを組むことができます。
最近では、分譲マンションでもこうした「フラット35S」の厳しい基準をクリアした物件が増えてきました。

 

繰上返済の最低額が100万円から

フラット35のメリットに繰上返済手数料が無料と書きましたが、確かに手数料は無料ですが、繰上返済を行う単位が100万円以上となっており、比較的高額となっています。民間住宅ローンの繰上返済の場合1万円からでも無料というようなサービスを提供している住宅ローンもありますので、それと比較するとフラット35の繰上返済の最低基準はマイナスポイントでしょう。

 

ローンの手続き期間が長め

漠然とした内容ですが、フラット35の場合、手続きにかかる期間が長くかかってしまうというのもデメリットであるといえます。申し込みをした後に、住宅金融支援機構が承認を行うまでに2週間〜1か月程度かかるようになっています。
そのため、住宅ローンの申し込みをする上で余裕を持っておかないと、住宅購入の決済日に間に合わず「つなぎ融資」などを利用せざるを得ないリスクがあります。
(もっとも、計画だててローン申請等を行えば大丈夫なのですが)

 

見た目の金利だけで比較してはだめ(団信別途加入)

フラット35では団体信用生命保険(団信)への加入が「任意」となっています。
団信とは、契約者に万が一のことがあった場合に、ローンの債務をゼロにしてくれる保険です。

民間の銀行住宅ローンの場合は、大抵この保険がローン金利に含まれています。
一方、フラット35の場合はこの保険への加入が「任意」であるため、加入するためには別途保険料を支払う必要があります。

もちろん、団信への加入は任意なので入らなくてもいいのですが、健康上の理由等で団信に加入できないという場合を除いて、遺族のためにもできれば加入することをお勧めしています。

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