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フラット35のデメリット

フラット35のメリットを解説してきましたが、フラット35は欠点の無い住宅ローンなのでしょうか？いいえ、優れているところは確かに多いですが、いくつか民間の住宅ローンに劣る点もあります。ここでは、フラット35の利用におけるデメリットも合わせて解説していきます。

建築基準が厳しい

フラット35の利用条件には建築基準法による建築基準以外に独自に定める建築基準を設定しています。この建築基準を満たしていない場合、フラット35を利用することができません。建築基準は旧住宅金融公庫の基準に準じています。これをデメリットととるかは人次第ですが、個人的にはフラット35の建築基準を満たす＝優良構造物件とお墨付きをもらえるということになりますので必ずしもデメリットとは言えないと考えます。

利用できるのは新規のみ

フラット35を利用することができるのは、新規取得物件に対するローンのみです。民間の住宅ローンからの借換などに利用することはできません。なお、フラット35から他の住宅ローンに借換することは可能です。ただし、フラット35の買取型の場合は借換も可能としている金融機関があります。

繰上返済の最低額が100万円から

フラット35のメリットに繰上返済手数料が無料と書きましたが、確かに手数料は無料ですが、繰上返済を行う単位が100万円以上となっており、比較的高額となっています。民間住宅ローンの繰上返済の場合1万円からでも無料というようなサービスを提供している住宅ローンもありますので、それと比較するとフラット35の繰上返済の最低基準はマイナスポイントでしょう。

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