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財形住宅融資

財形住宅融資（ざいけいじゅうたくゆうし）とは、財形貯蓄を行っている勤労者に対し、財形貯蓄残高に応じて住宅資金（建設、購入、改築、改良）を事業主、事業主団体及び福利厚生会社を通じて、（転貸）融資される制度のことを指します。住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が受け付けています。

財形住宅融資の概要

財形住宅融資の特徴としては以下の通りとなっています。

• 変動金利タイプ（5年固定金利。金利は5年ごとの見直し）
• 融資限度額は最高4000万円（ただし、財形貯蓄残高の10倍まで）
• 夫婦でそれぞれ申し込みが可能
• フラット35との併用が可能
• 勤務先を窓口とする「転貸融資」と公庫（住宅金融支援機構）を窓口とする「公庫財形」がある

また、財形住宅融資の利用条件としては、以下のように定められています。「財形貯蓄を1年以上継続して行っており、財形貯蓄の残高が50万円以上ある人」とされています。この場合の財形貯蓄とは、住宅財形に限らず、一般財形・年金財形でも可能となっています。

なお、勤務先が窓口となる「転貸融資」については勤務先ごとに支援内容などが別途定められている場合もありますので、勤務先の財形住宅融資について確認することをおすすめします。

特に、大企業などの場合、福利厚生制度の一環として金利がかなり安く抑えられているような場合もあります。こうした制度は社内のご担当者等にお尋ねください。

財形住宅融資については、フラット35との併用も可能となっていますので、しっかりと吟味した上で両方を利用するなど上手に活用しましょう。

財形住宅融資の注意点・リスク

財形住宅融資において特に勤務先の「転貸」を利用する場合の注意点として、「退職できない」というリスクを知っておく必要があります。

この転貸タイプの財形住宅融資を利用している場合、勤務先を退職する場合、勤務先に借りているローンの残債を「全額一括で」返済する必要があるのです。

そのためには「借り換えローン」を組む必要があるのですが、手続きも面倒です。退職するだけでも大変なのに、さらにローンも考える必要があるわけです。
転職先が決まっていればいいですが、未決定というような場合、「審査基準（勤続年数）」などでも書いている通り借り換えの審査自体も難しくなります。

終身雇用が崩れた今、一つの企業で勤め続けるというのは難しくなってきています。財形住宅融資があなたの行動を縛ることが無いように、予め転職や退職の可能性を考えてきましょう。
そうした可能性があるというのであれば財形融資は使わない方が得策といえるでしょう。

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