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繰上返済と運用

場合によりますが、繰上返済を実施するよりも返済資金を運用した方がより高い経済効果をもたらす場合があります。たとえば低金利時に設定した住宅ローンなどは、もちろん相場などによりますが、運用に回したほうが高い効果を持つ場合もあります。現金が余ったら何が何でも繰上返済というだけでなく、運用という面に目を向ける方法もあります。

繰上返済を選ぶか運用を選ぶか

たとえば、住宅ローンの金利が2%だとして、それを上回る年間4%の資産運用が可能だとしましょう。こうした場合は、繰上返済を無理に行うのではなく、資産運用に繰上返済資金を回すほうがより効率的な運用が可能となるということはわかると思います。

たとえば、繰上返済資金として100万円を用意した場合、年間2%の住宅ローンの場合、以後の利息から毎年2万円ずつ減らすことができますが、年利4%で運用をしたと仮定すると、毎年4万円ずつ利益を積み上げることができるということに単純計算でなります。

最低限家計には流動性の資金を持たせたい

もう一つの注意点として、住宅ローンを設定した方は負担を少しでも減らすために積極的に繰上返済を行う方がいます。このこと自体は問題ではないのですが、過度な繰上返済により手持ちの資金が大幅に減ってしまうというのはいただけません。最低限の流動性資金（すぐに現金に交換することができる資金）を用意しておきましょう。
人生何が起こるかわかりません。こうしたとき、繰上返済に回したお金は自分のお金として使うことができませんが、運用にまわしていた場合は、運用を解約するなどの方法により現金化することも可能です。

最低でも生活費6か月分程度の余裕資金は比較的流動性の高い方法で保有しておくのがベストです。こうしておくことで、何か問題があった場合でも運用資金を生活資金に回すことができます。以下では、投資・運用における流動性を比較しています。

・普通預金・貯金・・・流動性は非常に高い。即日現金化可能。
・定額貯金・・・設定後6ヶ月間は解約できないが、それ以後は自由に解約可能（郵便貯金）。
・定期預金・貯金・・・事前に設定した期間は解約できない。設定期間満了後は普通預金（貯金）となる。
・債券・・・満了日まで現金にはならないが、途中で市場売却することで現金化できる。
・株式・・・いつでも売却できる。ただし、売却額は市場価格による。
・投資信託・・・原則としていつでも売却（解約）できる。ただし売却（解約）額は市場価格による。