事故情報の有無 / 住宅ﾛｰﾝの審査基準
住宅ﾛｰﾝの審査においても､こうした信用情報機関に照合をおこないますので､事故情報がある場合には審査上､極めて不利になります｡
金融取引における事故情報とは何か? |
金融機関では､与信管理(お金を貸してもいいかなどを判断するための管理)においてその手間や事務手続きを効率化するため､個人信用情報機関というものを利用しています｡
これは､法律に則って個人の金融取引について集めたものです｡
例えば､あなたがｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞを作った場合には､申込があったという履歴が残ります｡ほかにも住宅ﾛｰﾝの申込など様々な金銭貸借取引についての履歴が残ります｡
中でも住宅ﾛｰﾝなどの審査に最も大きな影響を与えるのが｢事故情報｣といわれる情報です｡
事故情報とは俗に｢ﾌﾞﾗｯｸﾘｽﾄ｣とも呼ばれる情報で､基本的に｢事故情報有｣=｢ﾛｰﾝ審査は不可｣となるのが一般的です｡
では､事故情報とはどのような情報なのでしょうか?
事故情報とは､交通事故のことではなく､金銭貸借取引における契約違反行為や破産･債務整理手続きが行われたことを意味します｡例えば､事故情報に該当するものとして以下のようなものがあります｡
･期日までに返済しなかった(ｶｰﾄﾞの代金が銀行から引き落とせなかった場合も含む)延滞情報
･支払いができていない(未納)
･債務整理や自己破産などの清算手続きがおこなわれた
こうした情報は個人信用情報機関に送られて､｢遅延情報｣などのように掲載されてしまいます｡この状態では､まず100%審査に通りません｡また､遅延を解消した場合であっても記録自体は一定期間残ってしまいます｡
ちなみに､個人新情報機関はそれぞれの金融機関によって加盟している機関が異なるので一概には言えませんが､銀行が加盟している｢全国銀行個人信用情報ｾﾝﾀｰ｣の場合､遅滞があった場合､その事実が解消されてから5年間は記録に残ります｡
また､自己破産等の債務整理があった場合は10年間残ってしまいます｡
ちなみに､事故情報の有無については個人信用情報機関に問い合わせをおこなえば､本人のものに限り(当然ですが)､照会してもらえます｡(所定の手数料が必要になります)心当たりのある方は､住宅ﾛｰﾝの審査に申込をする前に一度確認しておくことをｵｽｽﾒします｡
ちなみに個人信用情報機関は統合される予定となっていますが､2010年4月現在は以下の通り分かれています｡なお､住宅ﾛｰﾝを利用する場合､例えば､申込をする銀行が｢CIC｣と｢KSC｣に加盟している場合には､それぞれの情報機関に照合ができます｡
･ｼｰｱｲｼｰ(CIC)
ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ会社が加盟｡信用情報機関では最も規模が大きい｡
･全国信用情報ｾﾝﾀｰ連合会 (全情連/JIC)
消費者金融会社が加盟｡
･全国銀行個人信用情報ｾﾝﾀｰ (KSC)
名前の通り､都市銀行､地方銀行､農協､信用組合などが加盟｡
･ｼｰｼｰﾋﾞｰ(CCB)
外資系のｶｰﾄﾞ会社が加盟｡ただし､ほとんどの場合､CICと重複している｡
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