住宅ﾛｰﾝとﾏｲﾎｰﾑ取得の諸費用
ﾏｲﾎｰﾑの取得に当たっては様々な諸費用が必要となりますので､それらを事前に準備しておく必要があります｡ここでは､住宅ﾛｰﾝ設定およびﾏｲﾎｰﾑの取得に当たり必要となる様々な諸費用を解説していきます｡
住宅ﾛｰﾝ･ﾏｲﾎｰﾑに関する費用 |
住宅ﾛｰﾝもそれを設定するに当たって必要となる費用がいくつかあります｡また､住宅を取得するにあたっては､住宅価格だけでなくその他の様々な費用が必要となります｡これらで拠出する費用も考えた上で前もって住宅ﾛｰﾝを組む借入額を考えましょう｡ここでは､住宅ﾛｰﾝの設定に当たり必要となる諸費用を挙げていきます｡
住宅ﾛｰﾝを設定するには｢保証人｣を設定する必要があります｡自分で保証人となってくれる人(もし自分が破綻した場合などにﾛｰﾝを肩代わりしてくれる人)を見つけることができれば問題ないのですが､住宅ﾛｰﾝの場合金額も高額となりますので､なかなか難しいのが現状です｡そこで利用できるのが保障機関という機関に保証を委託する制度があります｡ただし､その際には保証料という費用が必要となります｡
住宅ﾛｰﾝや借り換えﾛｰﾝを利用するときにかかる初期費用の一つが事務手数料です｡ﾛｰﾝの申込をするときに一律にかかる費用で､費用は5〜10万円程度の固定とするところと､融資額の1〜2%といった定率とするところがあります｡この違いで結構負担額は変わってきますので注意が必要です｡
団体信用生命保険とは､住宅ﾛｰﾝ加入者に対して多くの金融機関が加入を義務付けている保険です｡万が一被保険者(住宅ﾛｰﾝ申込者)が死亡した場合､住宅ﾛｰﾝの残り部分を保証する生命保険です｡通常は､ﾛｰﾝ会社が指定する保険会社に加入することになり､保険料も契約者が支払います｡
災害などにより住宅が破損した場合､債務だけが残されてしまう危険性がありますので､多くの住宅ﾛｰﾝ会社(金融機関)では､住宅ﾛｰﾝ利用者に対して火災保険への加入を義務付けています｡この火災保険の保険料も費用の一部と考えられます｡
繰上返済手数料とは､借りている住宅ﾛｰﾝを早期に返済するために行う｢繰上返済｣を行う場合に必要となる手数料のことです｡繰上返済手数料は住宅ﾛｰﾝを設定している金融機関やｻｰﾋﾞｽにより異なり､近年では､繰上返済手数料が無料の住宅ﾛｰﾝも増加しています｡
住宅ﾛｰﾝ･ﾏｲﾎｰﾑに関する税金 |
住宅ﾛｰﾝの設定やﾏｲﾎｰﾑの取得および維持には様々な税金がからんできます｡ここでは､住宅ﾛｰﾝの設定やﾏｲﾎｰﾑの取得･維持において必要となる様々な税金についてそのしくみや税額などを解説していきます｡
印紙税とは名前の通り税金の一種で住宅取得の際の契約金額に応じた額の税金が必要となります｡ここでは､印紙税が必要になるｹｰｽとそれに応じた税額を説明していきます｡
登録免許税とは､不動産(土地を含む)の所有権移転や抵当権の設定などに当たり行う登記の際に必要となる税金の一種です｡登記は大きく売主から買主に名義を変更する際に必要となる所有権移転登記や建物の所有社名を記載する所有権移転登記､住宅ﾛｰﾝの際には抵当権を付けますが､それにおける抵当権設定登記が必要となります｡
不動産取得税とは､土地や建物などの不動産を取得した人に対して課せられる瀬税金のことで､取得した不動産価格(固定資産税評価額)に対して都道府県が課税する地方税です｡小規模住宅(ﾏｲﾎｰﾑ)の場合は一定の軽減措置が用意されています｡
固定資産税とは､毎年1月1日現在において､各市町村の固定資産税台帳に登録された一定の土地や家屋､償却資産の所有者に対して課せられる地方税の一種です｡
都市計画税とは､固定資産税と同様に毎年1月1日現在に土地建物を所有する人であり､かつ都市計画で指定されている市街化区域内に物件を所有する人に対して市町村が課税する税金です｡
新生銀行住宅ﾛｰﾝ
第1位:新生銀行住宅ﾛｰﾝ
新生銀行の住宅ﾛｰﾝはﾊﾞﾗﾝｽのとれた住宅ﾛｰﾝとして人気です｡保証料･繰上返済手数料も無料｡住宅ﾛｰﾝのﾄｰﾀﾙｺｽﾄでは高い評価｡
>>新生銀行の住宅ﾛｰﾝ詳細情報
ｲｵﾝ銀行 住宅ﾛｰﾝ
第2位:ｲｵﾝ銀行住宅ﾛｰﾝ
ｲｵﾝ銀行の住宅ﾛｰﾝは､金利の安さとｲｵﾝ系列でのｻｰﾋﾞｽが魅力｡1年固定金利なら､金利はわずか年0.8%という水準です｡ﾛｰﾝ利用者はｲｵﾝでのお買い物優待も｡
>>ｲｵﾝ銀行の住宅ﾛｰﾝ詳細情報
住信SBIﾈｯﾄ銀行住宅ﾛｰﾝ
第3位:住信SBI銀行 ﾈｯﾄ専用住宅ﾛｰﾝ
住宅ﾛｰﾝ金利の安さでは､他社を圧倒する低金利が魅力的です｡申込から審査まですべてｵﾝﾗｲﾝ(ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ)で行うことができます｡
>>住信SBIﾈｯﾄ銀行の住宅ﾛｰﾝ詳細情報