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勤続年数・勤務先 / 住宅ローンの審査基準

大きな落とし穴となりがちなのが住宅ローン審査における勤続年数です。近年は雇用の流動化が進みキャリアアップのために転職を繰り返す人もいます。最低年収は大きく超えているのに勤続年数が短いから住宅ローンの審査に通らないということもありえます。なお、住宅金融支援公庫（旧住宅金融公庫）には勤続年数審査はないとされています。
また、自営業者さんや会社経営者などは特に会社の業績も見られます。会社業績が赤字であったり、芳しく無い場合、特に銀行系の住宅ローンでは審査上大きくマイナスとなります。

長期間の勤続は信用の証

住宅ローンだけでなく、多くのローンに言えることではありますが、勤続年数が長いということは多くの金融機関において、信用力とみなされます。金融機関（ローンの貸し手）にとっては、契約者の今の年収やポスト（役職）も信用度を測る項目としては重要なのですが、住宅ローンのように今後継続して何十年も支払を続けていく項目ですから、今だけでなく、将来もきっと大丈夫であろうという人に対して与信を与えることになるのです。
ですから、外資系企業などに多く見られる年収は高いけれども数年単位で職を変えているという人は、住宅ローンの審査という項目で見れば、高い信用度を得ることは難しいとされています。

また、職業においても公務員や一部上場企業などはより信用度が高く、中小企業、自営業、会社経営者（一部除く）などは逆に信用度が低いと審査時点で見られる場合があります。

なお、フラット35の場合は勤続年数は関係なく、申込が可能となっています。

会社の業績・規模

一般に名前の知られている会社や一部上場企業、公務員などの場合はほとんど関係の無い項目ですが、中小企業の場合などは会社自体の業績や規模についても審査対象となることがあります。
特に、会社経営者の場合は、会社の業績自体も審査の対象となります。会社に赤字がある場合などは審査が一気に厳しくなる場合があります。関連情報としてコラム「自営業者・会社経営者はフラット35がお得？」もご覧下さい。

また、ローンの審査上はかわらなくても、住宅ローンにおける諸費用である「保証料」が変わることがあります。おおっぴらに銀行がすることはありませんが、一定以上の条件や規模を満たしている場合や、それに加えて年収が一定以上ある場合には保証料が無料になるなんてことがあります。

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