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勤続年数 / 住宅ローンの審査基準

大きな落とし穴となりがちなのが住宅ローン審査における勤続年数です。近年は雇用の流動化が進みキャリアアップのために転職を繰り返す人もいます。最低年収は大きく超えているのに勤続年数が短いから住宅ローンの審査に通らないということもありえます。なお、住宅金融支援公庫（旧住宅金融公庫）には勤続年数審査はないとされています。

長期間の勤続は信用の証

住宅ローンだけでなく、多くのローンに言えることではありますが、勤続年数が長いということは多くの金融機関において、信用力とみなされます。金融機関（ローンの貸し手）にとっては、契約者の今の年収やポスト（役職）も信用度を測る項目としては重要なのですが、住宅ローンのように今後継続して何十年も支払を続けていく項目ですから、今だけでなく、将来もきっと大丈夫であろうという人に対して与信を与えることになるのです。
ですから、外資系企業などに多く見られる年収は高いけれども数年単位で職を変えているという人は、住宅ローンの審査という項目で見れば、高い信用度を得ることは難しいとされています。

また、職業においても公務員や一部上場企業などはより信用度が高く、中小企業、自営業、会社経営者（一部除く）などは逆に信用度が低いと審査時点で見られる場合があります。

なお、フラット35の場合は勤続年数は関係なく、申込が可能となっています。