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印紙税
印紙税とは名前の通り税金の一種で住宅取得の際の契約金額に応じた額の税金が必要となります。ここでは、印紙税が必要になるケースとそれに応じた税額を説明していきます。
印紙税は契約文書・領収書にかかる税金
印紙税とは、経済的取引に関連して作成される文書や領収書に対して課税される税金のことを指します。支払方法は、印紙を購入しそれを領収書や文書に貼り付け割り印を押すことで納付したとみなされます。（印紙はコンビニなどでも購入できます）
住宅取得および住宅ローン設定に必要となる印紙税
住宅（マイホーム）の取得や住宅ローンを設定する際に必要となる印紙税は以下のような取引があげられます。
- 請負契約書
建築工事を行う場合に請け負い契約書を作成した場合、契約金額に応じた印紙税が必要となります。
- 売買契約書
土地や建物を購入する場合に買主と売主との間で交わす売買契約書について、記載された金額に応じて定めら得た印紙税 が課せられます。
- 金銭消費貸借契約書
住宅ローンを組む場合は金銭消費貸借契約書にローン総額に対して印紙税が課せられます。
印紙税の税額
印紙税の税額は、各種契約により異なります。また、契約書に記載されている金額によって税額も異なります。なお、契約書に金額が記載されていない場合は一律200円が税額となります。なお、契約書を正本と副本の二部作成する場合は、それぞれに印紙をはる必要があります。
記載金額 |
工事請負 |
売買契約 |
金銭消費貸借契約 |
| 1万円未満 | 非課税 |
||
| 10万円以下 | 200円 |
200円 |
|
| 50万円以下 | 400円 |
||
| 100万円以下 | 1,000円 |
||
| 200万円以下 | 400円 |
2,000円 |
|
| 300万円以下 | 1,000円 |
||
| 500万円以下 | 2,000円 |
||
| 1000万円以下 | 1万円 |
||
| 5000万円以下 | 1.5万円 |
2万円 |
|
| 1億円以下 | 4.5万円 |
6万円 |
|
| 5億円以下 | 8万円 |
10万円 |
|
| 10億円以下 | 16万円 |
20万円 |
|
| 50億円以下 | 36万円 |
40万円 |
|
| それ以上 | 54万円 |
60万円 |
|
印紙の不備
契約書等に印紙を張っていない場合であっても契約自体は有効となります。ただし、印紙税法上の罰則規定として、印紙を貼っていない場合、印紙税相当の3倍が課徴金として請求されます（故意・過失は問わない）
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