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事務手数料 事務手数料は銀行間で差が大きい費用

住宅ローンや借り換えローンを利用するときにかかる初期費用の一つが事務手数料です。ローンの申込をするときに一律にかかる費用で、費用は5〜10万円程度の固定とするところと、融資額の1〜2%といった定率とするところがあります。この違いで結構負担額は変わってきますので注意が必要です。

 

事務手数料には固定型と定率型がある

住宅ローンの事務手数料には大きく、一定額(5万円とか10万円)といった定額を費用とする固定費型と、融資総額の1%〜2%程度の定率を費用とする定率型があります。

住宅ローンの借入額が大きいほど、「定率型は不利」になります。
たとえば、1%の事務手数料のローンと5万円の事務手数料を比べた場合。

ローン額 定率型(1%) 定額型(5万円)
1000万円 10万円 5万円
2000万円 20万円 5万円
3000万円 30万円 5万円

となり、借入額が大きくなるほど、事務手数料の負担も大きくなっていきます。

ただ、全体的に考えた場合「定率型の方が事務手数料は高くなる傾向」があります。

 

主要なネット銀行、主力銀行における事務手数料

固定費型
ソニー銀行: 4万3200円
新生銀行:5万円
イオン銀行:10万8000円

定率型
楽天銀行(フラット35):1.404%
住信SBIネット銀行:2.16%
ARUHI住宅ローン:2.16%

このようになっています。金利だけではなく、利用する住宅ローンの金額に合わせて事務手数料がどの程度発生するのかをしっかりとシミュレーションした上で、その諸費用を加えた上で、金利比較をすると良いかと思います。

 

住宅ローンはトータルコストで比較することが大切

住宅ローンの諸費用のうち「保証料」「事務手数料」「団信保険料」についてはローンを利用する銀行によって「差」が生じやすい部分です。住宅ローンの比較というと「金利」に目を奪われがちですが、金利水準に加えてこの「3つの手数料」も加えた上で比較しなければ、どれが本当に最安値の住宅ローンなのかを判断することはできません。

諸費用も含めたローン比較については「住宅ローンはトータルコストで比較」のページをご覧ください。

 

ペアローンやミックスローンの場合は固定型が不利になる

夫婦ペアローン」や「金利ミックスローン」などのように2本の住宅ローンを組むようなローンの場合、固定型の事務手数料を設定している場合だと、固定費型の場合は2倍の事務手数料が発生することになります。

こうした場合は固定費型の事務手数料が不利になり、定率型の場合はローンの本数が増えても総額が同じなら手数料は同じになります。

 

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