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住宅ローン返済期間の延長

住宅ローンの返済が厳しい返済できないときの対策の一つが「返済期間の延長」です。例えば、残り20年の返済期間になっているものを30年に10年延長することができれば、月々の返済額をそれだけダウンさせることができます。つまり返済負担額の軽減につながるわけです。給料のカットなどにより収入が減り、返済余力が厳しいという方にはこの延長が最も基本的な対策となるでしょう。

住宅ローンの返済期間延長申請

住宅ローンの返済が厳しいということは、月々の返済額負担額が大きいということではないでしょうか？この返済負担額が減少すれば今後も返済を続けていけるというであれば、「住宅ローンの返済期間延長」をオススメします。

例えば、住宅ローンとして、金利3%（固定）、返済期間20年（残り）、返済残高2000万円というモデルケースで解説します。ボーナス払いが0円で、元利均等という場合では、月々の返済額はおおよそ11万円くらいかと思います。

これを返済期間延長申請を行い、15年間の延長が通ったとします。すると、返済条件は金利3%（固定）、返済期間35年（残り）、返済残高2000万円となります。ボーナス払いが0円で、元利均等のケースでは、月々のローン返済額が7万5千円程度に減額されることになります。月々にしておよそ3.5万円安くなります。
このように、住宅ローンの返済期間延長を行えば、月々の負担額を軽くすることができます。収入ダウンなどにより月々の返済額が厳しいという方はぜひこの返済期間の延長を活用しましょう。

住宅ローンの返済期間延長申請のデメリット

なお、この住宅ローンの返済期間延長申請についてはメリットだけではありません。一点デメリットがあります。それは、最終的な総支払い金額の変化です。
先ほどの例で、返済期間延長申請を行う前の総返済額はおよそ2660万円。対して、延長申請を行った場合の総返済額は3230万円とアップします。およそ570万円の負担増です。これは、返済期間が延びること、月々の返済額が小さくなることによる返済スピードの遅れにより利息負担の増大が起こるためです。
このほかにも、住宅ローン保証会社との兼ね合いがあり、保証料の積み増し（上乗せ）などのコストが発生する場合があります。

住宅ローンの返済期間延長申請を行うための条件

ちなみに、住宅ローンの返済期間延長申請は誰もが無条件に行うことができるものではありません。いくつかの条件があり、それを満たしている必要があります（条件については銀行（金融機関）によって異なりますので、まずは相談してください）

• 年収が一定の割合以下（住宅ローンの年間返済額の○倍以下など）
• 月収が一定の水準以下（世帯人数×○万円以下など）
• 現時点で返済が困難であること。
• 返済期間の延長が認められれば継続して返済が可能

中でも最後の項目が一番重要だと思います。銀行側もすんなりと「Yes」というケースは少ないので、何度も交渉をしなければならない可能性があります。そのため、住宅ローンの返済期間延長申請をしてから認められるまである程度の時間がかかることを想定して、返済がギリギリになって相談するのではなく、多少の余裕は持つようにしましょう。

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