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収入ダウン（返済可能額ダウン）に対して備える

将来的に、収入が上昇することも考えられますが、逆に収入が減少したときのことも考えておく必要があります。こうしたリスクは必ず起こることではありませんが、100%起こらないと断言することもできません。ここでは、住宅ローンの運用における収入ダウンに対するリスク管理を解説します。

収入ダウンと返済能力の低下

これまでの日本経済と異なり、今後はこれまでのように長期間の雇用＝収入アップにつながらない社会となってきています。また、勤務先の業績によるボーナスのダウン（またはカット）、出向、リストラなど思わぬ収入ダウンに遭遇する人が増えています。
こうしたときに、毎月固定的に支払う必要がある住宅ローンという存在はその後の生活に対して非常に大きな影響を与える可能性があります。こうしたリスクに対する備えにはどういった対策が有効かを検証していきます。

また、直接的な収入ダウンがなくても、アップアップな住宅ローンは、様々な自由度（選択肢）を奪います。今の仕事が嫌で転職したくてもできないかもしれないですし、目標に向かって起業するのにも二重のリスクを抱えてしまいます。収入ダウンに備えるということは、要するに安定した返済プラン、余裕のある住宅ローンを計画することが何よりも重要なのです。

年収別に安心な住宅ローン借入額は？

そもそも年収に対して安心して組むことができる住宅ローンの金額というのはいくらくらいになるのでしょうか？ここでは、少々の収入ダウンや環境の変化にも対応できる年収別の住宅ローン借入額（購入できる物件の金額）について考えて計算していきます。住宅ローンは長いお付き合いになるものです。将来的なリスクもしっかりと考えた安心できる住宅ローンを設定しましょう。

ローン返済期間を長くしておく

総支払額は大きくなりますが、ローンの返済期間を長期化しておいた場合、その分当然ですが毎月の返済額も小さくなります。毎月のローン返済額が小さければ、いざ収入ダウンという事態になった場合であっても毎月の返済額が小さくなることから家計へのインパクトは少なくてすみます。ここでは、返済期間の違いによる毎月の返済額の違いを検証していきます。

失業に関する保険を活用-失業時支援保険-

すべての住宅ローン会社が提供しているわけではありませんが、一部の金融機関では、失業時支援保険などという名称の保険を用意しています。これは収入ダウンのうちもっともリスクの大きい、失業に対して失業時の住宅ローン返済を担保する保険です。こうした保険を活用しておけば、万が一勤務先の倒産などで職を失った場合であってもローン返済による負担を軽くすることができます。

病気や怪我に対する保険を活用-団信以外の保険-

住宅ローンの場合、通常ローン契約と同時に「団信（団体信用生命保険）」に加入しますが、これだけで十分だとはいえません。団信は基本的には「死亡保険」です。しかしながら、死亡するリスクよりも病気や怪我で働けなるリスクというものも考えておく必要があります。ここでは、病気・怪我による住宅ローンと収入ダウンリスクに対する保険制度を考えます。