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か行

か行に関する用語の解説カテゴリーです。

キャピタルゲイン

キャピタルゲインとは、投資用語のひとつ。土地や固定資産、有価証券などの売却費用から取得費用を控除した額のこと。値上がり益ともいう。対義語はインカムゲイン。また、値下がりした場合の損失をキャピタルロスと呼ぶ。

コーポラティブ住宅

コーポラティブ住宅とは、建築方法の一つで、自分が居住するための住宅を建築しようという数名以上が組合を作り、土地の取得や建築物の設計および工事の発注などを行い住宅を取得する方法。複数名で行うことから工事価格や材料価格などが抑えられる他、ニーズに合った間取りやデザインなどが可能となる。

借換

借換（かりかえ）とは、現在利用している住宅ローンをより条件のよい住宅ローンに切り替えることを指す。一般的にはより条件のよい金利水準などを提供しているローンに切り替える場合がほとんどである。

元利均等返済

元利均等返済（がんりきんとうへんさい）とは、毎月の住宅ローン返済額について、毎月の返済額（元金部分＋利息部分）が均等になるように返済する住宅ローン返済方法のことを指す。そのため、毎月の返済額は毎月一定額となる。

元金均等返済

元金均等返済（がんきんきんとうへんさい）とは、毎月支払う元金部分を一定額にした上で、借入金額の残高から利息を計算し、その合計額を毎月返済する住宅ローンの返済方法の一つ。結果的に最初の返済額が最も高く徐々に返済額が減少していく返済方法となる。

公営住宅

公営住宅（こうえいじゅうたく）とは、法律による住宅の一種。公営住宅法の規定により国の補助を受けて地方自治体が建設・買取・借り上げを行い低額所得者に対して賃貸や転貸するための住宅やその付帯施設のことを指す。

公示価格

公示価格（こうじかかく）とは公的に発表される地価の一つ。地価公示における標準値1㎡あたりの価格をあらわし、不動産鑑定評価基準に基づく評価手法により判定された価格のこと。都道府県地価交差における標準価格とセットで語られることもある。

公示地価

公示地価（こうじちか）とは、行政が行う土地価格調査のひとつ。地価公示法に基づく公示価格のこと。土地鑑定委員会が毎年1回、1月1日を基準日として都市計画区域内の標準的な土地を選定し、その適正・正常な価格を判定し公表するもので、これにより公表された地価が「公示地価」と呼ばれる。

公道

公道（こうどう）とは、道路の種類のひとつで、国や地方自治体などが管理し一般交通のために設けられている道路。道路法により定められた道路であり、一般国道、都道府県道、市町村道、高速自動車道などが挙げられる。

共同抵当権

共同抵当権（きょうどうていとうけん）とは、抵当権の一種で、同じ債権を担保するために数個の不動産に対して設定される抵当権。1つの債権に対して1つの不動産を担保とする通常の抵当権よりも複数の不動産に対してかける共同抵当権の方が担保価値が減少するリスクが小さいとされる。

共有

共有（きょうゆう）とは、不動産等の所有形態の一つで、二名以上の者が同一の所有権をそれぞれ持ち合っている状態を指す。なお、量的な持合の割合を「持分（もちぶん）」と呼び、各共有者は共有物全部について持分に応じた利用ができるとされる。

共有持分

共有持分（きょうゆうもちぶん）とは、複数の人間が一つの土地または建物を共同所有する場合に、それぞれの所有者がその土地建物のうちどの程度の割合の所有権を有しているかの割合のことを指す。

共有登記

共有登記（きょうゆうとうき）とは、頭金の拠出額や債務負担といった住宅取得等において資金を出した割合・比率によって、不動産の所有権を共同で登記することを指す。

共用部分

共用部分（きょうようぶぶん）とは、マンションをはじめとした区分所有建物のうち、専有部分以外の部分を指す。たとえば廊下や階段、エレベーターなどが共用部分とされる。なお、共用部分の共有持分については、区分所有者の専有部分の床面積の割合に応じる。

切土

切土（きりど）とは、土木工事の一つで、宅地の造成などにおいて現状の地盤を削り平らにする工事のことを指す。地盤に土を加えるものを盛土と呼ぶ。

区分所有権

区分所有権（くぶんしょゆうけん）とは、建物の所有に関する権利の一つ。一棟の建物に構造上区分された数個の区分があり、それぞれが独立して住居などとしての用途にりようでいるものがある場合、その各部分の上に成立する所有権のこと。分譲マンションなどが代表的。区分所有法に定められる。

区域区分

区域区分（くいきくぶん）とは、都市計画手法の一つ。無秩序な市街化を予防し、計画的な市街化を促進するために都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分をすることを指す。線引きとも呼ばれることがある。

危険負担

危険負担（きけんふたん）とは、債権者と債務者の間の利害調整をする制度。民法に規定されている。危険負担の例としては、売買予定の住宅が火災により契約履行前に消失した場合、買主がその代金を支払うかどうかといった負担についての取り決め。

原状回復

原状回復（げんじょうかいふく）とは、契約終了に伴い、債務者に対して課せられる義務の一つで、建物などの使用により生じた現在の状態をそれ以前のものに戻す義務のこと。賃貸住宅などにおいては床や柱の傷や汚れなどが挙げられる。

固定資産税

固定資産税（こていしさんぜい）とは、住宅をはじめとした不動産等の固定資産に対して課される税金の一つで、毎年1月1日現在において、各市町村の固定資産税台帳に登録された一定の土地や家屋、償却資産の所有者に対して課せられる地方税の一種。

固定資産税

固定資産税（こていしさんぜい）とは財産税の一つで毎年1月1日現在で固定資産課税台帳に登録されている土地や家屋などの固定資産保有者に対して市町村が課税する税金のこと。詳しくは「固定資産税と住宅取得」を参照。

固定資産評価基準

固定資産評価基準（こていしさんひょうかきじゅん）とは、不動産評価方法の一つ。土地や家屋などの償却資産についてその価格の評価の基準と評価の実施について定めた基準のことを指す。

国土利用計画

国土利用計画（こくどりようけいかく）とは、国、地方自治体が策定する計画のひとつ。国土利用計画法という法律に基づいた計画で、国土利用における基本的な構想や国土利用区分ごとの目標などを内容としている。

国土調査

国土調査（こくどちょうさ）とは国が行う土地調査の一つ。国土調査法および国土調査促進特別措置法により実施される調査の一つで、国土の実体を調査することで国土の合理的な利用を促すためのデータ整備を目的としている。

基準金利適用住宅

基準金利適用住宅（きじゅんきんりてきようじゅうたく）とは、一定以上の性能および品質を持つ住宅を建てる場合に有利な金利で住宅ローンを設定することができる住宅のこと。住宅金融公庫の融資条件のひとつ。

居住用財産の譲渡損失の損益通産および繰越控除

居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除（きょじゅうようざいさんのじょうとそんしつのそんえきつうさんおよびくりこしこうじょ）とは、居住用住宅の譲渡損失に関する救済措置の一つ。住宅借入金の残高がある上で譲渡代金で住宅ローンの返済ができない場合、譲渡代金を差し引いた範囲内で譲渡損失の損益通算と繰越控除ができる制度。

居住用財産の譲渡課税の特例

居住用財産の譲渡課税の特例（きょじゅうようざいさんのじょうとかぜいのとくれい）とは、自己が居住する住宅の譲渡における譲渡所得課税の軽減措置の一つ。軽減税率の適用と3000万円の特別控除の特例がある。

居住用財産の買換えの特例

居住用財産の買換えの特例（きょじゅうようざいさんのかいかえのとくれい）とは、住宅に関する税金の優遇制度の一つ。住替えの促進のため、居住用財産の買換えや交換について取得価額の引継ぎによる課税の繰り延べを認めるという制度のこと。

工業地域

工業地域（こうぎょうちいき）とは、主として工業の利便性を高めるために定める地域のこと。工場のほか、店舗、住宅は建築できるがそれ以外の建築物を建てることができないようになっている。

工業専用地域

工業専用地域（こうぎょうせんようちいき）とは用途地域の一つで、工業の利便性を増進させるためにsだめる地域で工場の建設が可能であり住宅や店舗、学校、病院などの建築はできないことになっている。

建ぺい率

建ぺい率（けんぺいりつ）とは建築用語の一つで敷地面積に対する建築物の面積割合のこと。建築物の敷地が制限の異なる地域や区域にわたる場合は加重平均で計算する。

建築協定

建築協定（けんちくきょうてい）とは、建築に関する制度の一つで一定の区域の土地所有者全員の合意と当該区域内における「建築物の敷地と位置、構造、用途、形態、意匠又は建築設備に関する基準」について特定行政の認可により決められる。

建築基準条例

建築基準条例（けんちくきじゅんじょうれい）とは、建物に関して地方自治体が制定する条例のこと。地域の特殊性や独自性を加味して、建築物の構造や設備などについて必要な制限を課したもので、通常その地域だけに適用される。

建築基準法

建築基準法（けんちくきじゅんほう）とは、建物に関する法律の一つで、建築物の敷地や構造、設備、用途などに関する最低限となる基準を定めた法律。建築基準法には「建築基準法施工令」「建築基準法施工規則」「建築基準法関係告示」が定められる。

建築条件付取引

建築条件付取引（けんちくじょうけんつきとりひき）とは、不動産の取引形態の一つで、買主が売主の指定する建築業者で建物を建てることを条件とした土地売買のこと。買主が条件を満たせない場合、売主は売買契約を解約することができる。

建築物の高さ制限

建築物の高さ制限（けんちくぶつのたかさせいげん）とは、建築法規の用語。第一種低層住宅専用地域、第二種低層住宅専用地域、高度地区での高さ制限のこと。

既存住宅売買瑕疵保険

既存住宅売買瑕疵保険（きぞんじゅうたくばいばいかしほけん）とは、中古住宅の売買において構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分の欠陥などを補償する保険。検査機関（住宅瑕疵担保責任保険法人）による検査が必要で、それをクリアした場合のみ加入することができる。

更新料

更新料（こうしんりょう）とは、主に不動産の賃貸において多い金銭のやり取りで、契約の満了後も再度賃借人が契約を延長する場合に支払われることが多い。法的に規定されているわけではなく、契約書などであらかじめ定めている場合にのみ有効となる。

更正登記

更正登記（こうせいとうき）とは、冬季の一種で登記申請時に錯誤などにより申請された内容と実体が異なるにもかかわらずそのまま登記されてしまった場合などに、その訂正としてされる登記のこと。もっとも多いのは所有者の住所間違いとなっている。

減価償却

減価償却（げんかしょうきゃく）とは、会計における費用の見積もり方法のこと。土地以外の有形固定資産については利用または時間の経過などにより価値を減額し、その都度費用化するという考え方。一般的な減価償却においては一定の耐用年数で有形固定資産の価値を除したものを毎年費用として計算する。

画地

画地（かくち）とは、土地の区分単位の一つであり、利用や取引の面から見て物理的にまとまりのある土地単位を意味する。固定資産税の算出にいても画地という概念があり、通常は一筆の土地を1画地とするが、形状や利用状況から一体となる部分がある場合は隣接する複数の宅地を1画地とする場合もある。

研究学園都市

研究学園都市（けんきゅうがくえんとし）とは、地域整備策の一つで大学や試験研究機関などの施設を誘致し、そこを中心として計画される都市のことを指す。代表的なものとしてつくば学園都市や関西文化学術研究都市が挙げられる。

空中権

空中権（くうちゅうけん）とは、土地の利用に関する権利の一つで、他人が所有する土地に対して上下の範囲を定めてその空間を包括的に利用することができる権利のことで、土地空間の所有権を示す。

角地

角地（かどち）とは、土地の形状を示す用語であり、区画の角にある土地のことを指す。つまり、正面および一方の側面が道路に面している土地のことを指す。防犯・日照・通風・防災の面などからみても、相対的に角地は優れているとされる。

買戻特約

買戻特約（かいもどしとくやく）とは、不動産の売買契約において設定される特約のひとつ。売主が不動産売買から一定期間経過した後、代金と契約費用を返還することで不動産を取り戻すことができるという内容。

買換特約

買換特約（かいかえとくやく）とは、不動産の売買契約で行われる特約の一つ。買主が新たな売買契約を締結する際、現在保有している物件が売却できなかった場合には無王権で売買契約を解除できるという特約。

近隣商業地域

近隣商業地域（きんりんしょうぎょうちいき）とは、用途地域の一つ。近隣の住宅地の住民に対する商品等の供給を行うことを目的とする商業やその他事業の利便性を増進するために定めら得る地域のこと。住宅・店舗・小規模な工場などが建築可能である。

還元利回り

還元利回り（かんげんりまわり）とは、不動産の収益還元法において用いられる利回りのひとつ。投資対象とする不動産が将来生み出す利益（純利益）を資本還元する際に用いる利回りのこと。

高層住宅誘導地区

高層住宅誘導地区（こうそうじゅうたくゆうどうちいき）とは地域地区の一種で大都市地域の都心や地方都市の中心市街などで、住宅と非住宅の混在を前提とした用途地域において高層住宅の建設を誘導する事により都心の居住機能確保や都市整備などを目標とするもの。

高度利用地区

高度利用地区（こうどりようちく）とは、地域地区の一つで、建築物の敷地の統合促進、小規模建築物建築の抑制などにより用途地域内の土地高度利用と都市機能の更新を図ることを目的とした地域地区のこと。

高度地区

高度地区（こうどちく）とは、地域地区の一つで、都市の合理的な土地利用に基づき、人口密度や交通量、都市機能に応じた土地の高度利用を促進することを目的として定める地域地区のこと。建築物の高さについての最高限度や最低限度が定められる。

 

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