Q&A 市街地再開発事業での市から第三セクター …

市街地再開発事業での市から第三セクターへの貸付金「都市開発資金」の返済について、１０年据え置き１５年返済契約のものが、議会の議決無しで、首長の判断で５年間の返済猶予の契約変更ができる根拠を知りたい。平成１２年度に、北上市が国から中心市街地再開発事業資金「都市開発資金」８億３千万円を借入し、同年度に北上市が第三セクターへ同額を議会の議決を経て貸し付けた。平成２２年３月から半年ごと年間２回の３０回払いで貸付、借用書による返済を約束。平成２２年３月に第１回目の返済はあったが、２回目の返済９月分は滞納し、同年１２月議会定例会で補正予算に歳入の「貸付金返済」に０円と補正計上。賛成多数で議決されたことを理由に、北上市が同貸付金の返済を５年間猶予する契約書を平成２２年１２月２０日に取り交わしていたことが３月議会で発覚。議会に提案されていない契約変更は違法ではないか、と質問したが、貸付金の契約変更は議会の議決事項ではないから問題は無い、との答弁である。５年間の返済猶予はそのまま５年間スライドさせたもので、約８億円の返済契約の変更であることと、５年間分に相当する約２億７千５百万円の担保として、市当局は第三セクター所有の土地、（不動産鑑定士の評価ではない）５千万円を抵当権設定したと説明している。しかし、５年間の返済猶予分の２割にもならない。北上市が第三セクターへ８億３千万円を貸付した際に取り交わした「借用書」には連帯保証人が付けられていない。再開発ビルの不動産等に第２抵当権者（１位は金融機関）として担保を得ているので有効であるという答弁である。今回の件のように契約変更を議会の議決事項でないから首長判断でいかようにも契約の変更が可能（合法）だとすれば、何回でも支払いを猶予することが可能になり、貸付先がが破綻（現在、債務超過状態にある）してしまえば貸付金の回収ができなくなり、北上市は多額の損失を被ることになる。今回の契約変更が、議会の議決なしに取り交わされたことの合法の根拠、又は違法・無効であるとすればその根拠とそれを正す方策をご教示願いたい。