コラム家計・マネー管理公開日

児童手当の第3子加算、上の子の年齢で減る?住居費の予算を点検

執筆:住宅ローン比較.com 編集部 / 情報確認:2026-10-21

この読み物のポイント

現在の児童手当だけで住居費を決めず、人数に含める条件と期限、減額の対象月、実際の入金月を確かめ、家族の年齢が変わった後の予算も点検しましょう。

22歳年度末・16歳・10歳の家庭の仮定。3月まで16歳1万円と10歳3万円で月4万円。4月から上の子が人数の対象外となり月2万円。4月の定期支給は8万円、6月は4万円。条件不変を前提に対象月と入金月を区別。

末っ子がまだ小学生でも、上の子が人数のカウント対象から外れると、第3子加算がなくなる場合があります。住宅購入や住み替えの予算は、今の児童手当だけで決めず、誰がいつ人数に含まれなくなるか、何月分から金額が変わるかを確認しましょう。

「手当を受け取る子」と「人数に含める子」を分ける

児童手当の支給対象は、原則として18歳に達した日以後の最初の3月31日までの子です。一方、第3子以降かを数える際は、18歳年度末を過ぎても、22歳に達した日以後の最初の3月31日までの兄姉等が含まれる場合があります。

年齢だけで自動的に対象になるわけではありません。親等が監護に相当する世話等をし、生計費を負担していることなどの条件があり、「監護相当・生計費の負担についての確認書」等が必要です。大学への在学だけで判断せず、生活費の負担状況を含めて確認してください。こども家庭庁の制度案内

児童手当は子育てを支えるお金です。全額を住宅ローン返済に使える収入と決めつけず、生活費や教育費、将来の準備と合わせて家計を考えましょう。

一番上の子の年齢で、家族の月額が2万円減る例

3月末に一番上の子が22歳年度末を迎え、ほかの2人は16歳と10歳という家庭では、下の子自身は支給対象のままでも、人数の数え方が変わります。

表は横にスクロールして確認できます。

22歳年度末・16歳・10歳の3人きょうだいの場合(仮定)
子ども3月分まで4月分から
一番上:22歳年度末人数に含める。本人分の手当はなし人数のカウント対象外。本人分の手当は引き続きなし
2番目:16歳第2子として月10,000円第1子として月10,000円
末っ子:10歳第3子として月30,000円第2子として月10,000円
家族の月額合計40,000円20,000円

現行制度で、3月までは一番上の子の監護相当・生計費負担の条件と必要な手続を満たし、下の2人は4月以降も3歳以上・高校生年代までの支給対象にある仮定です。ほかの受給条件は変わらないものとします。

一番上の子に月2万円の手当が出なくなるのではなく、末っ子が第3子から第2子として数えられ、月3万円から1万円に変わることで、家族の合計が減ります。真岡市の公式Q&Aでも、22歳年度末を過ぎることによるこの減額が案内されています。真岡市の年齢・減額の案内

同じ条件が12か月続くなら、対象月ベースで年24万円の差です。ただし、子どもへの仕送りや教育費も同時に変わるため、家計全体の余裕が必ず24万円減るとは限りません。収入と支出の両方を見直してください。

例えば、生活費・教育費・積立などを差し引き、児童手当を除いて住居費に回せる額が月10万円、ローン返済と維持費を合わせた住居費が月12万円なら、上の例の月4万円を足した余裕は2万円です。手当が月2万円になると、ほかの条件が同じなら余裕は0円になります。現在の黒字がそのまま続く前提で、返済額を増やさないことが大切です。

4月分から減っても、4月の振込みは減額前の金額

児童手当の定期支給は偶数月で、前月までの2か月分です。上の例で4月分から月額が変わると、4月の振込みは2・3月分、6月の振込みは4・5月分になります。こども家庭庁の支給時期Q&A

月4万円から2万円へ変わる家庭の定期支給(仮定)
振込みの月対象となる月家族への支給額家計で確認すること
4月2月・3月分40,000円×2=80,000円これからも月4万円受け取れるとは考えない
6月4月・5月分20,000円×2=40,000円4月分からの減額が振込額に反映される

通常の定期支給が行われる仮定です。認定・変更処理や精算等によって実際の振込みは異なる場合があるため、支給通知と担当窓口で対象月・金額・支給日を確認してください。

家計表には「何月分の手当か」と「実際の入金月」を別に残してください。4月の残高が多くても、減額後の家計が黒字とは限りません。また、先ほどの年24万円は手当の対象月12か月の差であり、4月から翌3月までに口座へ入る金額の差と同じとは限りません。この例では4月の8万円と、6・8・10・12・翌2月の各4万円で、その間の定期支給の合計は28万円です。4月分から翌3月分の手当24万円とは、対象期間がずれています。

子どもの年齢と負担状況から、住居費の余力を点検する

  1. 人数と期限:子ども全員の年齢と、18歳・22歳の年度末を確認する。誰が手当の支給対象で、誰が人数だけに含まれるかを分ける。
  2. 必要な届出:就職・卒業・別居などで世話や生計費負担が変わる場合は、必要な確認書や変更届を担当窓口へ聞く。22歳年度末より前でも条件の変化を放置しない。
  3. 対象月と入金:何月分から、家族合計がいくらになり、どの振込みへ反映されるかを支給通知で確かめる。不明な場合は市区町村へ、公務員は勤務先の担当へ確認する。
  4. 住居費:減額後の手当と最新の生活費・教育費・積立で、ローン返済・税金・管理費等を払った後に余裕が残るかを計算する。将来の支給総額を保証された収入として先取りしない。

購入前の返済予算は生活費と手元資金を残す住宅予算の試算、支払いの時期は年払いに間に合う積立と開始資金、平均値との違いは平均返済負担率と自分の家計も使い、家族の年齢が変わった後の予算まで確かめましょう。

出典と確認日

情報確認:2026年10月21日。家族の例は現行制度と記載した条件による仮定です。個別の受給資格・必要書類・変更月は担当窓口で確認してください。

次に読む