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不動産・住宅ローン用語辞典

不動産・住宅ローン用語辞典では、難解な不動産用語や住宅ローン関連の用語をわかりやすい言葉で解説していきます。

小規模宅地等の特例

小規模宅地等の特例とは、相続税を計算する場合に被相続人(死亡した人)の自宅や不動産の評価について減額が認められている制度。これは遺族にとって不動産は多くの場合で生活の一部であり、相続税によってそれが失われてしまうことを防ぐための制度である。


都道府県民税の所得割額

都道府県民税の所得割額(とどうふけんみんぜいのしょとくわりがく)とは、住民税のうち、所得の金額に応じて賦課される税金金額のこと。「すまい給付金」では、給付金額は年収によってその有無や金額が変動となるが、実際の判断材料となるのは税込年収ではなく、都道府県民税の所得割額となっている。


既存住宅売買瑕疵保険

既存住宅売買瑕疵保険(きぞんじゅうたくばいばいかしほけん)とは、中古住宅の売買において構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分の欠陥などを補償する保険。検査機関(住宅瑕疵担保責任保険法人)による検査が必要で、それをクリアした場合のみ加入することができる。


住宅瑕疵担保責任保険

住宅瑕疵担保責任保険(じゅうたくかしたんぽせきにんほけん)とは、新築住宅に瑕疵があった場合に補修費用等を住宅事業者が負担するが、これを補てんする保険制度のこと。住宅保証機構などの保険法人が提供している。


路線価

路線価(ろせんか)とは、相続税を計算する場合に利用する価格。土地というものは通常時価で計算することになるが、税務上土地価格を調査するのは大変なので、相続税の計算のため、道路に価格をつけるというもの。この路線価に土地面積を掛けることにより土地の相続評価とする。


用途地域

用途地域(ようとちいき)とは、都市計画法の地域地区のひとつで、地域を「住居系」「商業系」「工業系」に分類し、さらにそれぞれを細かく分類することにより、地域環境を整えるようにしている。大きく以下の12の用途地域に分類される。


ダイレクト住宅ローン

ダイレクト住宅ローンとは、通販タイプの住宅ローンという意味。通常はインターネットなどで申込をおこない、必要な書類等については郵送等でやり取りをするタイプの住宅ローンの事を指す。


無道路地

無道路地(むどうろち)とは、その名前の通り道路に面していない各地のこと。袋地と呼ばれるものの大部分はこの無道路地にあたる。また、建築物を建てることができない袋地のことを指す場合もある。無道路地の住人は公道(道路)に出るための囲にょう地を通るための「囲にょう地通行権」という権利を持つ必要がある。


マンション法

マンション法とは、正式には「建物の区分所有等に関する法律」という名前の法律。マンション(区分所有住宅)における最低限の決まりを示したもの。マンションの管理組合に関するルールや共用部分、敷地に関するルール、建替えに関する決まりなどを示している。


マンション建替え円滑化法

マンション建替え円滑化法とは、急増している老朽化マンションの建替えを促進するためお法律で、それぞれの管理組合などが円滑な建替えを可能にするための権利交換に関する制度などを取り決めている。


マスターリース

マスターリース(Mater Lease)とは、不動産の賃貸契約における契約の一つ。不動産の所有者が入居者または管理会社と契約する契約のこと。所有者と賃貸人が直接契約する場合はこのマスターリース契約だけになるが、管理会社が契約する場合は、管理会社が入居者との間でもう一つ「サブリース」という契約をする。


防火地域

防火地域(ぼうかちいき)とは、地区地域の一種で、市街地における火災を予防するための地域のこと。防火地域内にある建築物については、100平方メートル以上の建物は耐火建築物、それ以下の建物も準耐火建築物にしなければならない。主に商業地に指定されている。


防火構造

防火構造(ぼうかこうぞう)とは、建築法規における建造物構造の一種。通常火災の延焼を抑制するための構造で、鉄鋼モルタル塗り、しっくい塗り、レンガ造りなどの国土交通大臣が認めた構造方式をとるものが認められている。


分譲住宅

分譲住宅(ぶんじょうじゅうたく)とは、建築の目的が販売にある住宅のことを指す。建売住宅や分譲マンションなどがこの分譲住宅にあたる。ちなみに、これ以外の区分として「持ち家」「貸家」「給与住宅(社宅・官舎)」がある。


プレハブ住宅

プレハブ住宅(ぷれはぶじゅうたく)とはプレハブ工法という方法で作られた住宅のこと。あらかじめ住宅に必要な部材を工場で加工生産しておき、建築現場では組み立てのみをおこなう建築工法を指す。そのため、工期が短くて済む、標準化されるためコストが抑えられるというメリットがある。


フリーレント

フリーレント(Free rent)とは、一定の期間レント(賃料)がフリー(無料)になることを指す。不動産の賃貸契約などでフリーレント期間○ヶ月というように利用する。従来は事務所等の事業系賃貸において利用されることが多い賃貸契約。


オリジネーター

オリジネーター(originator)とは、原資産の所有者の事を指す。例えば、不動産信託の場合において、信託する土地を持っていた人(オーナー)のことを指す。証券化の場合に使われることが多い用語で、@試算をもともと所有していたもの」という意になる。


不動産信託

不動産信託(ふどうさんしんたく)とは、土地などの不動産を活用する方法の一つ。当該不動産のオーナー(オリジネーター)が信託銀行などの信託機関に土地・不動産を信託することを指す。一定期間後にオリジネーターに所有権が戻るタイプと、第三者に処分されるタイプがある。


不動産取得税

不動産取得税(ふどうさんしゅとくぜい)とは、不動産(土地および家屋)を取得した人に対してその不動産が存在する都道府県が課税する税金。取得税と名前が付いているように、取得した時に一度だけ収める流通税。


不動産金融

不動産金融(ふどうさんきんゆう)とはその名前の通りで、広義には土地建物などに関してファイナンスをおこなう金融のこと。住宅ローン、不動産の証券化、不動産への投資、ノンリコースローンなど様々な分野が含まれる。


パントリー

パントリーとは、自宅における「食品用の倉庫」のこと。通常は食品を保管するための部屋(または大きめのスペース)を指すことが多い。一般的には缶詰、瓶詰、乾物、調味料などの保存が利く食品をストックしておくための部屋として使われる。


サービスルーム

サービスルームとは、マンションやアパートなどで使われる間取りのあらわし方。建築基準法において定められている一定以上の採光率が無い部屋を指す。ただし、納戸と同義に使われることもあるので注意が必要。


フルローン

フルローン(Full Loan)とは、住宅購入資金の全額を住宅ローンによりまかなうことを指す。なお、これには購入に関する諸経費(税金・手数料など)は含まれないため、その他の費用まで含めるとオーバーローンとなる。


オーバーローン

オーバーローン(Over loan)とは、住宅ローンなどの借入額がその担保価値を上回っている状態のことを指す。例えば、評価額3000万円の物件に対して4000万円の借入をする場合などがこのオーバーローンにあたる。原則として金融機関はこうしたオーバーローンを受けることはない。


物納

物納(ぶつのう)とは、税金の納め方の一つ。通常税金は現金(日本の場合は円)で支払うものだが、相続税納付の特例として、現金以外の方法で租税を納付するもの。ちなみに、この物納という方法は相続税のみで認められており、他の租税の納付の仕方としては認められていない。


物権

物権(ぶっけん:Real Rights)とは、物を直接的に支配することができる権利のこと。債務の対義語。土地に代表される物を直接支配し、そこから利益を得ることができるという排他的権利のこと。債権とも似ているが、少し意味合いが異なる。


風致地区

風致地区(ふうちちく)とは、都市計画法という法律により都市内外における自然を維持臍する目的で作られた制度。風致地区に指定された地域では、建造物の建築、樹木伐採などに背源がかかる。1930年に京都、東京で風致地区指定がされ、現在は全国各地に広がっている。


尺貫法

尺貫法(しゃっかんほう)とは、長さや面積などをあらわす単位で、日本でも「坪」などの単位で持ちいられている。ただし、日本では計量法という法律により取引および証明で尺貫法を用いることは禁止されているが、伝統的な業種・業態では黙認されている。


表示登記

表示登記(ひょうじとうき)とは、不動産に関する登記の一つ。不動産を特定するための登記で土地の場合は地番、地目、地積などがあたり、建物の場合は家屋番号、構造、床面積などを指す。一般的には、住宅を新築した場合などに、登記簿が存在しない物件を登記することを指す。


日影規制

日影規制(にちえいきせい・ひかげきせい)は建築基準法により規定されている日影による建築物の高さ制限を指し、建築法規の内容を意味した言葉。中高層の住宅により一定時間以上の日影を生じさせないために制限をかける規制を指す。


 

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