物納とは

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物納（ぶつのう）とは、相続税を金銭で納付することが原則である中で、延納によっても金銭納付が困難な場合に、一定の相続財産で納付できる制度です。国税庁は、相続税に限って物納が認められると説明しています。

物納には、金銭納付が困難であること、物納申請財産が相続税の課税価格計算の基礎となった相続財産であること、期限までに申請書と必要書類を提出することなどの要件があります。

不動産は第1順位の財産に含まれますが、担保権がある不動産、権利争いがある不動産、境界が明らかでない土地、接道に問題がある土地などは管理処分不適格財産や物納劣後財産となる場合があります。

住宅ローンが残っている不動産や境界未確定の土地は、物納に向かないことがあります。相続対策では、ローン残債、抵当権、共有、境界、借地権、接道を早めに整理しておくことが大切です。

不動産を物納に使えるか確認する表

確認項目	注意点
金銭納付の困難性	物納は相続税を金銭で納めることが困難な場合の制度です。まず現金、売却、延納の可否を確認します。
担保権・住宅ローン	抵当権が残る不動産や住宅ローン残債がある不動産は、物納に適さないことがあります。団信や残債、抵当権抹消の見通しを確認します。
境界・接道	境界未確定、無道路地、私道承諾なし、越境ありの土地は管理処分が難しくなります。測量や権利調整が必要になることがあります。
共有・借地権	共有持分、借地権、底地、賃貸中物件は権利関係を整理します。物納の可否は税務署や専門家に早めに確認します。