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都道府県民税の所得割額とは

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都道府県民税の所得割額とは、住民税のうち所得金額に応じて課税される部分です。給与収入そのものではなく、所得から各種控除を差し引いた課税所得をもとに計算されます。

過去には、すまい給付金の給付額判定で都道府県民税の所得割額が使われていました。ただし、すまい給付金はすでに終了しており、2026年時点で新規の住宅取得判断に使う制度ではありません。

現在でも、自治体の住宅取得支援、子育て支援、補助金、減免制度などで住民税の所得割額が判定に使われることがあります。制度ごとに対象年度や世帯合算の扱いが異なるため、最新の課税証明書や自治体の案内で確認しましょう。

所得割額を確認する場面

場面	確認する資料
自治体の補助金	住宅取得支援、子育て世帯向け補助、移住支援などで住民税所得割額が使われる場合があります。対象年度と世帯合算の有無を確認します。
課税証明書	市区町村で発行される課税証明書や住民税決定通知書で所得割額を確認します。源泉徴収票の年収とは一致しない点に注意します。
住宅ローン審査	住宅ローン審査そのものは年収や返済負担率を見るのが基本ですが、補助金の併用可否や自己資金計画には所得判定が影響することがあります。
終了済み制度	すまい給付金は終了済みです。古い記事の所得割額表を、2026年の新規給付として使わないようにします。

 

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