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た行に関する用語の解説カテゴリーです。

ダイレクト住宅ローン

ダイレクト住宅ローンとは、通販タイプの住宅ローンという意味。通常はインターネットなどで申込をおこない、必要な書類等については郵送等でやり取りをするタイプの住宅ローンの事を指す。


ツーバイフォー工法

ツーバイフォー工法とは、ハウスメーカーなどが取り組むことが多い建築工法の一つ。2×4(ツー・バイ・フォー)が語源であり、名前の通り、厚さ2インチ×幅4インチの材料を用いて天井や壁、床を構成する方法のことを指します。


団体信用生命保険

団体信用生命保険とは、団信とも呼ばれる生命保険の一種。被保険者を住宅ローン契約者として保険金受取人は金融機関となっている。保険金の金額は住宅ローンの残債額とされ、契約者が死亡した場合、残っている住宅ローンの支払義務が保険金により相殺されるため、残された家族に住宅を無借金で残すことができる制度。


土地収用

土地収用(とちしゅうよう)とは、私的財産である土地に対して行政が行うことができる手続きの一つ。道路・鉄道といった公共の利益となる特定の事業を行うため、強制的に土地の所有権を取得できること手続きのこと。これによる補償金などは土地収用法という法律により定められている。


地価税

地価税 (ちかぜい) とは、平成3年に定められた財産税のひとつであり、一定の土地保有する個人・法人を対象として課税される税金。ただし、平成10年度より課税停止となっている。地価税は不動産バブルによる地価高騰と、土地を持つものと持たぬものの間の垂直的公平を図るための税制である。


地目

地目(ちもく)とは、土地の登記事項の一つ。土地の利用用途による分類のことをさす。現在の不動産登記における地目の種類は「田」「畑」「宅地」「学校用地」「鉄道用地」「塩田」「鉱泉地」「池沼」「山林」「牧場」「原野」「墓地」「境内地」「運河用地」「水道用地」「用悪水路」「ため池」「堤」「井溝」「保安林」「公衆用道路」「公園」「雑種地」に分類されている。


宅地

宅地(たくち)とは、土地の利用区分のひとつ。建物の敷地に供せられる土地をいうことが一般的である。さらに細かく分類すると、住宅地、商業地、工業地、更地、建付地、底地などというように分けることもできる。


宅地建物取引主任者

宅地建物取引主任者(たくちたてものとりひきしゅにんしゃ)とは、宅建(たっけん)とも略される国家資格。宅地建物取引業者(いわゆる不動産屋)は取引の相手方に対して宅地、建物の売買や交換、賃貸契約を成立するまでの間に重要事項の説明等を行う必要があるが、宅地建物取引主任者はこのことができることが認められた者。


定期借地権

定期借地権(ていきしゃくちけん)とは、借地借家法により定められている借地権の一つ。一定の要件の下で、更新が無く契約期間終了の段階で借地関係が終了する借地権のことを指す。定期借地権には大きく「一般定期借地権」「建物譲渡特約付借地権」「事業用借地権」の3種類がある。


定期借家権

定期借家権(ていきしゃっかけん)とは、借地借家法が定める借家権の一種。一定の要件の下で、更新がなく、契約期間の終了時には借家関係が終了する借家権のことを指す。ただし、契約期間が1年以上あるものについては、貸主は借主に対して1年~6ヶ月前までにその旨を通知する必要がある。


建付地

建付地(たてつけち)とは、不動産の宅地分類の一つ。、「建物等及びその敷地が同一の所有者に属し、かつ当該所有者により使用」されてりつ土地のことで、既に建っている建物の敷地のことを指す。土地に建築されている建物により土地の評価が影響を受けることがある(建付減価、建付増価)。


手付金

手付金(てつけきん)とは、不動産取引をはじめとした売買における権利に関連して当事者同士の間で授受される金銭。不動産の場合は契約時点で支払われる。代金の10~20%程度が一般的で、前払いとは異なる。


抵当権

抵当権(ていとうけん)とは、民法により定められている担保物権の一つ。債務者は抵当権を成立させた後もその物件(不動産等)を仕様・収益を得ることができる。ただし、債券者は債務が弁済されない場合には、その物の価額より優先的に弁済を受けることができる制度。


提携ローン

提携ローンとは、住宅ローンの一種で土地物件と住宅ローンがセットになっているローンの一種。通常は、物件審査が完了しているため、審査期間が短い他、物件購入=ローン成立となることから、煩雑さが無い。また、場合によっては通常のローンよりも金利が優遇されている場合がある。


登録免許税

登録免許税(とうろくめんきょぜい)とは、国の税金の一つ。登記・登録・特許・免許・許可・認可などに対してかかる税。不動産取引の場合には、新築の従t区を購入した場合の所有権保存登記、中古住宅を購入した場合などにかかる所有権移転登記、住宅ローン設定時の抵当権設定登記などがある。


第1種中高層住居専用地域

第1種中高層住居専用地域(だいいっしゅちゅうこうそうじゅうきょせんようちいき)とは、12ある用途地域の一つ。中高層住居の良好な住居環境を保護するための地域で、住宅の他、500平方メートルまでの一定の店舗や学校、病院などが建築できる。


第1種低層住居専用地域

第1種低層住居専用地域(だいいっしゅていそうじゅうきょせんようちいき)とは、土地の用途地域の一つ。低層住宅の良好な環境を保護するための地域で、住宅の他には、小規模店舗や事務所県住宅、学校が建築可能となっている。


第1種住居地域

第1種住居地域(だいいっしゅじゅうきょちいき)とは、用途地域のの一つで、住居環境を保護するために定められる地域。住宅以外には、床面積が3000平方メートルまでの店舗・事務所・ホテルしか建てることはできない。


第2種中高層住居専用地域

第2種中高層住居専用地域(だいにしゅちゅうこうそうじゅうきょせんようちいき)とは、12ある用途地域の一つ。主に、中高層住宅の係る良好な住居環境を守るために定められる地域のこと。住居専用と言っても店舗や事務所その他についてかなり規制緩和されている。


第2種低層住居専用地域

第2種低層住居専用地域(だいにしゅていそうじゅうきょせんようちいき)とは12ある用途地域の一つ。主に、低層住宅に係る住環境を保護するための地域とされている。第1種低層住居専用地域についで厳しい規制のかかっている用途地域である。


第2種住居地域

第2種住居地域(だいにしゅじゅうきょちいいき)とは、12ある用途地域の一つ。主として住居環境を保護するための決まりが定められている地域。住宅以外には、店舗や事務所、飲食店、ホテル等の建築が可能となっている。第1種住居地域よりも制限はゆるい。


耐火建築物

耐火建築物(たいかけんちくぶつ)とは、腫瘍構造部が耐火構造等となっており、通常の火災に対して倒壊せずに、延焼を防止する性能を持つ建築物のことを指す。防火地域や準防火地域の一定以上の建築物は耐火建築物とする必要がある。


耐火構造

耐火構造(たいかこうぞう)とは、建築法規により定められている一定の耐火性能を満たした構造のことを指す。通常の火災が終了するまでの間、建物の倒壊、延焼を防止するための性能が備わっていることを指す。


耐震構造

耐震構造(たいしんこうぞう)とは、建築法規における構造制限の一つ。地震が起こっても建築物が倒壊することなく、そこに住む住人が非難できる構造のことを耐震構造と呼ぶ。具体的には、中小の地震が起こったああ意でも建物が耐えられるよう、建物の躯体を強化するなどが代表的。


適用金利

適用金利(てきようきんり)とは、実際に契約者に対して適用される住宅ローンの金利のこと。住宅ローン金利は一般に提示されている金利に対してキャンペーンや取引状況などにより割引されることがある。また、逆に審査などの結果金利が上乗せされてしまう場合もある。


都市計画税

都市計画税(としけいかくぜい)とは、地方税法により定められている不動産の保有に対してかかる税金。固定資産税と同様に、1月1日時点の不動産の所有者にたいして税金がかかる。税率は最大0.3%で、ほとんどの自治体はこの最大税率を課税している。


都道府県民税の所得割額

都道府県民税の所得割額(とどうふけんみんぜいのしょとくわりがく)とは、住民税のうち、所得の金額に応じて賦課される税金金額のこと。「すまい給付金」では、給付金額は年収によってその有無や金額が変動となるが、実際の判断材料となるのは税込年収ではなく、都道府県民税の所得割額となっている。


 

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