不動産・住宅ローン用語辞典

住宅瑕疵担保責任保険とは、新築住宅の構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分の瑕疵に備え、事業者の資力確保を支える保険制度です。購入者は保険付保証明書、保険法人、保証期間を確認します。

この保険に加入しておくことで瑕疵に起因する損害が生じた場合に、補修費用を保険によってカバーすることができる。

住宅事業者が倒産した場合でも、住宅購入者・発注者は2000万円までの補修費用の支払いを受けることができる。
新築住宅で使われていたすまい給付金の旧制度用語です。制度は終了しているため、2026年時点では自治体の住宅支援や省エネ関連補助を個別に確認します。

ちなみに、瑕疵（かし）とは「欠点･欠陥」のこと。

既存住宅売買瑕疵保険とは、中古住宅の売買で構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分の隠れた欠陥に備える保険です。加入には検査が必要で、補償範囲、期間、売主の種類を確認します。

瑕疵が発覚した場合には、建築事業者に対して補償が行われ修理が実施される（建築事業者が倒産していた場合には買主に対して直接補償）。

中古住宅で使われていたすまい給付金の旧制度用語です。制度は終了しているため、2026年時点では自治体の住宅支援や省エネ関連補助を個別に確認します。

都道府県民税の所得割額とは、住民税のうち所得に応じて課税される部分です。すまい給付金は終了済みですが、自治体の住宅支援や補助金の所得判定で使われることがあります。

都道府県民税の所得割額は収入から各種控除などを差し引き、計算された「所得額」によって決定する。そのため、控除の種類が多い人はそれだけ都道府県民税の所得割額は小さくなる。

サラリーマンの場合だと「配偶者控除」「扶養控除（16歳以上の子など）」「生命保険料控除」などがある。また、年金などを付加的に支払っているケースでも控除を受けられる。
すまい給付金は終了済みですが、所得割額は自治体の補助金や減免制度で所得判定に使われることがあります。

一方で税込年収は少なくても、その他に所得があったような場合には所得割額が大きくなり給付が受けられない場合もある。