不動産・住宅ローン用語辞典

実質年利とは、表面金利だけでなく、保証料や手数料など借入に伴う費用を含めて年率換算した考え方です。住宅ローンでは総支払額で比較することが重要です。

事務手数料とは、住宅ローンの申込・契約・融資実行にかかる金融機関の手数料です。2026年は定率型と定額型を、金利・保証料・団信と合わせて総支払額で比較します。

ペアローンやミックスローンでは契約が複数になるため、手数料がローン本数ごとにかかる場合があります。表面金利だけでなく、事務手数料を含めた初期費用と完済までの総支払額で判断しましょう。

収入合算とは、住宅ローン審査で申込者本人の収入に配偶者や親などの収入を加えて返済力を判断する方法です。連帯保証・連帯債務・団信・住宅ローン控除の扱いを確認します。

2026年は金利上昇時の返済余力も重要です。合算後の年収で借入可能額を最大化するのではなく、育休、転職、収入減少、介護などが起きても返せる金額に抑えましょう。

提携ローンとは、住宅ローンの一種で土地物件と住宅ローンがセットになっているローンの一種。通常は、物件審査が完了しているため、審査期間が短い他、物件購入＝ローン成立となることから、煩雑さが無い。また、場合によっては通常のローンよりも金利が優遇されている場合がある。

ただし、売りにくい物件とセットにしている場合があるほか、自分にとってその提携ローンが適したものであるかは別であることから、しっかりとした精査が必要である。

適用金利とは、実際に住宅ローンへ適用される金利です。2026年は店頭金利、優遇幅、団信上乗せ、審査結果、融資実行月の金利を確認し、申込時の表示金利だけで判断しないことが重要です。

保証料とは、住宅ローンで保証会社を利用する場合にかかる費用です。2026年は保証料無料型、前払い型、金利上乗せ型、事務手数料定率型を総支払額で比較します。

保証会社が弁済しても債務がなくなるわけではなく、返済先が保証会社へ移るだけです。保証料の有無だけでなく、金利、事務手数料、団信、繰上返済条件を合わせて確認します。

連帯保証人とは、主債務者とほぼ同じ重い返済責任を負う保証人です。住宅ローンでは収入合算や親子リレー返済などで求められる場合があり、団信・住宅ローン控除・相続時の負担も確認します。

住宅ローンなどで求められる「保証人」はほとんどがこの連帯保証人としている。なお、金融機関が認める連帯保証人が確保できない場合は、保証会社を通じて保証をつけてもらうことになる。