不動産・住宅ローン用語辞典

建築協定とは、地域の建物用途・高さ・外観・敷地などを土地所有者等の合意で定める制度。購入前に増改築や店舗利用の制限を確認します。

住宅としての環境や商店街などの利便性を維持増進するための地域の取り決め制度で、新しく協定区域内の土地所有者になった者に対してもその効果は及ぶ。

建築条件付取引とは、一定期間内に指定された建築会社と建物請負契約を結ぶことを条件に土地を売買する取引です。土地契約と建物契約、解除条件、住宅ローン審査、仕様・見積もりを分けて確認します。

建築物の高さ制限とは、用途地域や道路・隣地・北側斜線、高度地区、日影規制などにより建物の高さを制限するルールです。建て替え可能な規模を左右します。

建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積の割合です。住宅購入では用途地域、角地緩和、防火地域、セットバック、増改築時の制限を確認し、希望の間取りが建てられるかを判断します。

公営住宅とは、地方公共団体が低額所得者向けに供給する賃貸住宅。入居には収入基準などがあり、持ち家取得や住宅ローンとは目的・審査が異なります。

工業専用地域とは、工業の利便性を特に重視する用途地域で、住宅は原則建てられません。住宅購入では居住用物件として扱えない点に注意が必要です。

工業地域とは、工業の利便性を高める用途地域です。住宅も建てられますが、工場・物流施設との混在による騒音や環境リスクを確認します。

公示価格とは、地価公示法に基づき毎年1月1日時点の標準地の正常な価格として国が3月に公示する価格です。住宅購入では相場や担保評価の参考になります。

更新料（こうしんりょう）とは、主に不動産の賃貸において多い金銭のやり取りで、契約の満了後も再度賃借人が契約を延長する場合に支払われることが多い。法的に規定されているわけではなく、契約書などであらかじめ定めている場合にのみ有効となる。

更正登記とは、登記された内容が申請時から実体と違っていた場合に正しい内容へ直す登記です。住宅購入では住所・氏名・持分・面積の誤りを確認します。

高層住宅誘導地区とは、都市部で高層住宅の立地を誘導し居住機能を確保する地域地区です。マンション購入では容積率、周辺再開発、住環境を確認します。

公道とは、国や地方公共団体などが管理する一般交通のための道路です。住宅購入では建築基準法上の道路か、幅員、接道、セットバックを確認します。

高度地区とは、市街地環境や土地利用を調整するため建築物の高さの最高限度・最低限度を定める地区です。建て替え可能な階数に影響します。

高度利用地区とは、土地の合理的で健全な高度利用と都市機能更新を図る地区です。再開発や容積率、建築条件、周辺環境の変化に関係します。

コーポラティブ住宅は入居希望者が組合を作って企画する住宅。自由度が高い一方、事業リスクやローン時期を確認します。

一方で入居者同士の意見をまとめるのが大変であったり、それによる建築期間の長期化などの問題点も多いとされる。

国土調査とは、土地の実態を明らかにするための調査で、地籍調査では土地の所有者・地番・地目・境界・面積を確認します。境界確認に役立ちます。

国土利用計画とは、国土利用計画法に基づき、国・都道府県・市町村が国土利用の基本方針を定める計画です。住宅購入では土地利用方針や規制を確認します。

固定資産税（こていしさんぜい）とは財産税の一つで毎年1月1日現在で固定資産課税台帳に登録されている土地や家屋などの固定資産保有者に対して市町村が課税する税金のこと。詳しくは「固定資産税と住宅取得」を参照。

固定資産評価基準とは、市町村が固定資産税の課税標準となる土地・家屋等の価格を評価するための基準です。住宅購入では税額や評価額を確認します。

災害危険区域とは、津波、高潮、出水などの危険が高い区域について、地方公共団体が条例で住居の建築禁止や制限を定める区域です。購入前に指定状況、建築制限、保険、住宅ローン、避難計画を確認します。

再開発促進区とは、地区計画の中で土地利用転換や高度利用を誘導する区域です。住宅購入では再開発計画、建物高さ、周辺環境の変化を確認します。

先買権とは、一定の公共目的のため、地方公共団体などが土地を優先的に買い取れる制度です。都市計画区域内の土地取引では届出・買取協議に注意します。

CFT構造は鋼管にコンクリートを充填した柱を使う構造。主に中高層建築で採用され、耐震性や施工品質を確認します。

市街化区域とは、すでに市街地を形成している区域、またはおおむね10年以内に優先的・計画的に市街化を図る区域です。住宅購入では用途地域、建ぺい率・容積率、都市計画税、インフラ整備を確認します。

市街化調整区域とは、市街化を抑制すべき区域です。住宅の新築や開発は原則として制限され、購入時は建築許可、再建築可否、既存宅地、インフラ、住宅ローンの担保評価を確認します。

市街地開発事業とは、都市計画法に基づき市街地の整備・更新を行う事業の総称です。土地区画整理事業や市街地再開発事業などが含まれます。

市街地再開発事業とは、都市再開発法に基づき、敷地統合・不燃共同建築物・公共施設整備により土地の高度利用と都市機能更新を図る事業です。

市街地再開発促進区域とは、計画的な再開発を促すため都市計画で定められる促進区域です。購入時は事業化の可能性や建築制限を確認します。

敷金（しききん）とは、不動産の賃貸において関わってくる金銭の一つで、主に建築物の賃貸契約において賃料およびその賃貸借関係により発生する賃貸人の債権担保のための金銭で、契約時に賃借人から賃貸人に対して支払われる金銭。

原則として預かり金的な性格であり、賃貸契約終了時・明け渡し時に返還される性質のものではあるが、実際には補修費などが差し引かれることが多い。また、一部地方では敷引きと呼ばれるように、契約時点で、一定額を差し引くことを契約で定める場合もある。

自然環境保全地域とは、自然環境保全法に基づき、優れた自然環境を保全するため指定される地域です。建築・造成・伐採などに制限があります。

指定保証機関は手付金等保証事業を行う機関に関する用語。新築未完成物件では手付金保全措置を確認します。

指定流通機構（していりゅうつうきこう）とは、宅地建物取引業法に基づいて国土交通大臣が指定する不動産情報交換機関です。一般に「レインズ」と呼ばれる不動産流通情報システムを通じ、宅地建物取引業者間で物件情報を共有します。

専属専任媒介契約や専任媒介契約では、宅建業者に指定流通機構への登録義務があります。売却を依頼する側は、登録証明書、成約事例、販売状況の報告を確認し、価格や条件の見直しに活用します。

私道とは、私人が所有・管理する道路です。住宅購入では私道持分、通行・掘削承諾、位置指定道路、維持管理負担、再建築可否を確認します。

借地権とは、建物所有を目的として他人の土地を借りる権利です。住宅購入では普通借地権・定期借地権、地代、更新料、譲渡承諾、住宅ローンの対象可否、借地期間を確認します。

斜線制限とは、道路・隣地・北側から一定の勾配で建築可能な高さを制限するルールです。住宅の階数、屋根形状、採光、建て替え計画に影響します。

収益還元法とは、不動産が将来生む純収益を現在価値に換算して価格を求める鑑定手法です。投資用物件や賃貸併用住宅の評価で使われます。