災害危険区域とは

REFERENCE

用語・最新ガイド

分からない用語を確認し、比較に必要な知識を補う

災害危険区域（さいがいきけんくいき）とは、津波、高潮、出水などによる危険が著しい区域について、地方公共団体が条例で指定し、住居の建築禁止や建築制限を定めることができる区域です。指定内容や制限の強さは自治体の条例によって異なります。

災害危険区域にある土地や住宅は、建築制限、建て替え可否、移転促進、保険料、住宅ローンの担保評価に影響することがあります。ハザードマップ上の浸水想定区域や土砂災害警戒区域と重なる場合もあるため、複数の災害情報を合わせて確認します。

購入前の確認事項

確認項目	見るポイント
区域指定	自治体条例で指定された範囲、住居の建築禁止・制限、かさ上げや構造条件を確認します。
ハザード情報	洪水、高潮、津波、土砂災害、内水氾濫を重ねて見て、想定浸水深や避難経路を確認します。
保険	火災保険の水災補償、地震保険、保険料、免責金額を確認します。補償を外して返済額だけを軽く見せないことが大切です。
住宅ローン	担保評価、再建築可否、将来の売却しやすさを金融機関・不動産会社に確認します。物件条件は住宅ローンの物件審査にも関係します。
生活継続	避難場所、避難経路、車を使えない場合の移動、高齢者や子どもの避難、災害後の通勤・通学を具体的に確認します。

2026年の住宅選びでは、低金利時代の「借りられるか」だけでなく、災害リスクを含めて「住み続けられるか」「売却できるか」を見る必要があります。契約前に自治体の最新指定と重要事項説明を照合しましょう。

災害危険区域は、名称だけを見ても実際の危険度や制限内容が分かりにくいことがあります。重要事項説明で聞いた内容を、自治体の資料や保険の見積もりと照合して、購入後の生活コストまで確認します。

資料	確認すること
自治体の条例・指定図	区域の範囲、建築禁止・制限、かさ上げや構造条件、既存建物への扱いを確認します。
重ねるハザードマップ	洪水、内水、高潮、津波、土砂災害を重ね、想定浸水深や避難方向を確認します。
保険見積もり	水災補償の有無、免責金額、保険料、補償対象外となる損害を確認します。
売却・再建築	将来売却時に説明が必要な事項、再建築や大規模修繕時の制限を確認します。