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連帯保証人とは

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連帯保証人（れんたいほしょうにん）とは、主債務者が返済できないときに、金融機関から直接返済を求められる立場の人です。通常の保証人より責任が重く、住宅ローンでは実質的に債務者に近い負担を負う点を理解しておく必要があります。

住宅ローンで連帯保証人が関係する主なケース

現在の住宅ローンでは、保証会社を利用する商品が多く、単独申込で連帯保証人を求められないケースもあります。ただし、次のような場合は連帯保証人、連帯債務者、担保提供者などの関係を確認する必要があります。

• 配偶者や親の収入を合算して審査を受ける場合
• 親子リレー返済を利用する場合
• 土地や建物を共有名義にする場合
• 担保提供者と住宅ローン契約者が異なる場合
• 事業経営者や法人関係者が借りる場合で、金融機関が追加条件を付ける場合

連帯保証人になる前に確認すること

連帯保証人は、単に「家族だから名前を貸す」という軽いものではありません。主債務者が延滞した場合、金融機関から返済を求められ、信用情報や将来の借入にも影響する可能性があります。保証会社が代位弁済した場合でも、債務そのものが消えるわけではなく、求償を受ける可能性があります。

• 自分が返済義務を負う範囲
• 団信の対象者と保障範囲
• 住宅ローン控除の対象になる持分・債務割合
• 離婚・相続・売却時に債務をどう整理するか
• 保証会社利用時の保証料や条件

連帯債務・ペアローンとの違い

連帯保証人は主債務者の返済を保証する立場ですが、連帯債務は複数人が同じ住宅ローンの債務者になります。ペアローンはそれぞれが別々の住宅ローンを組む方式です。住宅ローン控除、団信、事務手数料、将来の名義変更のしやすさが異なるため、申込前に金融機関へ確認しましょう。

連帯保証人になる前の確認表

確認項目	確認する理由
返済義務の範囲	主債務者が返済できない場合、連帯保証人へ直接請求される可能性があります。金額と期間を確認します。
信用情報への影響	延滞や代位弁済が起きると、連帯保証人自身の将来の住宅ローンや借入にも影響する場合があります。
団信と死亡時の扱い	団信の対象者が主債務者だけの場合、連帯保証人側の万一に備えられないことがあります。
離婚・相続・売却	家族関係が変わっても保証責任は自動で消えません。売却や借り換えで外せるかを事前に確認します。

関連ページ：収入合算とは、保証料とは、ペアローン・収入合算の注意点

 

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