不動産・住宅ローン用語辞典

手付金とは、不動産売買契約の締結時に買主から売主へ支払う金銭です。住宅購入では解約手付、住宅ローン特約、手付金等の保全措置、契約解除期限、自己都合解約時の扱いを確認します。

登録免許税とは、不動産の所有権保存・移転登記や住宅ローンの抵当権設定登記にかかる国税です。2026年の住宅購入では、軽減税率の期限、床面積、自己居住、登記時の証明書類を確認します。

不動産取引の中でもマイホーム（住居用の住宅）購入時には特例もある。

都市計画税とは、市街化区域内などの土地・家屋に対して、都市計画事業や土地区画整理事業の費用に充てるため市町村が課税する地方税です。固定資産税と一緒に納めることが多く、税率や軽減は自治体で確認します。

土地収用とは、公共事業のために必要な土地を、土地収用法に基づき補償を伴って取得・使用する手続きです。購入時は都市計画予定を確認します。

根抵当権とは、一定の範囲の不特定債権を極度額まで担保する抵当権です。事業資金や継続取引で使われることが多く、一般的な住宅ローンでは通常の抵当権が中心です。極度額、債権の範囲、抹消条件を確認します。

ノンリコースローンとは、返済請求の範囲を原則として担保資産やその収益に限定する融資。日本の個人向け住宅ローンは通常リコース型で、売却後の残債も確認が必要。

多くの場合は大規模なプロジェクトなどに利用される場合が多い。日本では個人向け（住宅ローン等）に利用されることはほとんど無い。一方、ノンリコースローンは金融機関側のリスクが大きくなるため、ローン査定が厳しくなる他、ローン金利も通常高くなる。

延べ面積とは、建築物各階の床面積の合計です。容積率計算では車庫・地下室など一部不算入の扱いがあり、住宅ローンや広告表示でも確認が必要です。

バリアフリー(Barrier free)とは、建築設計用語、福祉用語。バリアー（障害）がフリー（無い）という意味で、高齢者や障害者などに配慮した設計という意味。一般的には、段差や仕切りをなくしたり手すりを加えたりすること。法律では古い制度名により、不特定多数が利用する住居についてはバリアフリー化が義務付けられている。

近年では、多くの住宅においてこうしたバリアフリー化がスタンダードになりつつある。外国では「アクセシビリティ」と呼ばれ、こちらはもっと広義な意味で用いられる。

日影規制とは、中高層建築物が周辺敷地に長時間の日影を落とさないよう、建物の高さや配置を制限する制度です。住宅地の建て替え計画に影響します。

表示登記とは、不動産の所在・地番・地目・地積や建物の所在・家屋番号・種類・構造・床面積を登記する手続きです。新築時は表題登記が必要です。

尺貫法は古い単位系で、住宅広告では坪が残ります。契約・登記では平方メートル表記を基準に換算を確認します。

風致地区とは、都市の自然景観や良好な環境を守るため建築・宅地造成・樹木伐採などを制限する地区です。住宅購入では増改築制限を確認します。

物権は物を直接支配する権利。所有権、地上権、抵当権などがあり、登記と住宅ローン担保に関係します。

大きな特徴としては、債務者の履行など他人による行為が不要であるという点、同一物に対して同一の内容の物権が一つしか成立しないといった特徴が大きなもの。

所有権、占有権、地上権、永小作権、入会権、留置権、先取特権、質権、抵当権などがある。このうち最後の4つは担保物権と呼ぶ。

物納とは、相続税を金銭で納めることが困難な場合に、一定の相続財産で納付できる制度です。不動産は要件や管理処分不適格財産に注意が必要です。