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病気やケガで住宅ローン返済が厳しい時の対策 2026年版

RISK MANAGEMENT

リスク・困ったとき

金利上昇、収入減、災害、返済困難に備える

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診断結果、金利、借り換え効果は入力条件と金融機関の審査により異なります。すでに療養中、休職中、延滞が近い場合は、借り換え審査より先に借入中の金融機関へ返済相談をしてください。

住宅ローン返済中に病気やケガで働けなくなると、収入減少、医療費、ボーナス減少、家族の生活費が同時に重なります。2026年時点では、低金利だけを前提に借入額を大きくするよりも、団信・疾病保障、公的給付、就業不能保険、生活防衛資金を組み合わせて「返済を止めない仕組み」を作ることが重要です。

 

病気・ケガの返済リスクは「医療費」より「収入減」が大きい

入院や手術の医療費は、高額療養費制度や医療保険で一定程度カバーできることがあります。一方で、住宅ローン返済で大きな問題になりやすいのは、働けない期間の収入減少です。毎月返済、管理費・修繕積立金、固定資産税、教育費、生活費は待ってくれないため、短期の入院だけでなく、数カ月以上働けないケースまで想定しておく必要があります。

金利のある時代には、返済額そのものが上がる可能性もあります。変動金利を選ぶ場合は、病気・ケガによる収入減少と金利上昇が同時に起きても家計が耐えられるかを確認してください。

 

まず確認したい公的制度：傷病手当金

会社員や公務員など健康保険の被保険者は、業務外の病気やケガで働けず、十分な給与を受けられない場合に「傷病手当金」の対象になることがあります。協会けんぽでは、支給条件として、業務外の療養、仕事に就けないこと、連続3日間を含む4日以上の休業、休業期間中に給与の支払いがないことなどを示しています。

支給期間は、支給開始日から通算して1年6カ月です。支給額はおおむね標準報酬日額の3分の2を基準に計算されますが、加入期間や給与の支払い状況により変わります。住宅ローン返済額を決める時は、手取り収入がゼロになる前提だけでなく、傷病手当金を受けても不足する金額を把握しておきましょう。

公式情報の確認先：全国健康保険協会 病気やケガで会社を休んだとき

傷病手当金で補えるもの・補えないもの

傷病手当金は、住宅ローン返済を直接保証する制度ではありません。休職中の給与、会社の上乗せ制度、賞与の有無、支給開始までの空白期間によって、家計の不足額は大きく変わります。

確認項目	見るべきポイント	住宅ローンでの注意点
支給条件	業務外の病気やケガ、仕事に就けないこと、連続3日間を含む4日以上の休業、給与が十分に支払われないことなどを確認します。	有給休暇や会社の休職給がある場合、支給額が調整されることがあります。
支給額	おおむね標準報酬日額の3分の2が目安です。手取り収入や賞与をそのまま補うわけではありません。	毎月返済、管理費・修繕積立金、固定資産税、教育費を含めて不足額を出します。
支給期間	支給開始日から通算して1年6カ月が基本です。復職と再休職がある場合も通算管理が重要です。	長期療養では、生活防衛資金や民間保険、返済条件変更の組み合わせが必要になります。
自営業・フリーランス	国民健康保険では、会社員向けの傷病手当金と同じ制度が原則ありません。	借入前から生活防衛資金、所得補償保険、借入額の抑制を重視します。

確認項目	2026年時点の確認ポイント
会社員・公務員	健康保険の傷病手当金、勤務先の休職制度、有給休暇、団体保険を確認
自営業・フリーランス	国民健康保険には原則として会社員向けの傷病手当金がないため、就業不能保険や生活防衛資金の重要度が高い
共働き世帯	どちらか一方が働けなくなった場合と、看病・介護で世帯収入が下がる場合を分けて試算

 

団信・疾病保障でどこまで守れるか

住宅ローンでは、一般的に団体信用生命保険（団信）に加入します。ただし、一般団信は死亡・高度障害などを中心にした保障であり、病気やケガで一時的に働けない状態をすべてカバーするものではありません。

近年は、がん団信、三大疾病保障、八大疾病保障、全疾病保障、就業不能時の月次返済保障など、金融機関ごとに保障内容が細かく分かれています。名称が似ていても、保障開始の条件、免責期間、ローン残高がゼロになる条件、月々の返済だけを一定期間保障する条件は異なります。

特に確認したいのは、次の4点です。

• 診断だけで保障されるのか、所定の就業不能状態が一定期間続く必要があるのか
• ローン残高が0円になる保障なのか、毎月返済額の一部・全部を一定期間補う保障なのか
• 上乗せ金利や保険料を払っても、総支払額に見合う保障か
• 持病、年齢、借入期間、借入額によって加入できない条件がないか

備え方	主に守るもの	注意点
一般団信	死亡・高度障害など、長期的に返済不能となる重大事由	一時的な休職や短期入院では保障されないことが多い。
疾病保障付き団信	がん、三大疾病、八大疾病、全疾病など金融機関が定める状態	診断時、就業不能継続時、残高0円、月次返済保障など条件が商品ごとに違う。
就業不能保険・所得補償保険	住宅ローン以外の生活費、教育費、治療中の家計	免責期間、精神疾患、在宅療養、受取期間、保険料負担を確認する。
生活防衛資金	給付開始までの空白期間、急な医療費・生活費	繰上返済を急ぎすぎると、病気やケガの時の現金余力が減る。

団信・疾病保障は「残高0円型」と「月次返済保障型」を分けて見る

疾病保障付き団信を比較するときは、保障名よりも支払条件を確認します。比較表では「がん保障」「全疾病保障」といった名称で並ぶことが多いですが、実際の家計防衛では、どの状態で、いつ、いくら支払われるかが重要です。

保障の見方	主な特徴	確認したい条件
残高0円型	所定の状態になった時に、住宅ローン残高が弁済されるタイプです。	診断確定だけで対象か、就業不能状態の継続が必要か、再発・上皮内がん・精神疾患などの扱いを確認します。
月次返済保障型	働けない期間の毎月返済を一定期間カバーするタイプです。	免責期間、1回あたりの支払期間、通算上限、ボーナス返済分の扱いを確認します。
金利上乗せ型	保障を厚くする代わりに、借入金利が上がるタイプです。	上乗せ後の総返済額と、別契約の就業不能保険を比較します。
無料付帯型	追加負担なしで一定の保障が付く場合があります。	無料だから十分とは限りません。支払条件と対象外条件を必ず確認します。

 

民間の就業不能保険・所得補償保険を比較する

住宅ローンに付帯する疾病保障だけで不足する場合は、民間の就業不能保険や所得補償保険を検討します。住宅ローン専用の保障はローン返済に使いやすい一方、民間保険は生活費、教育費、治療中の家計補填にも使いやすいのが特徴です。

選ぶ時は、月額保険金だけでなく、免責期間、支払開始までの日数、精神疾患の扱い、在宅療養の扱い、保険金を受け取れる期間、住宅ローン完済後も必要かを比較しましょう。保険料を増やしすぎると毎月の家計を圧迫するため、生活防衛資金と保険のバランスが重要です。

比較項目	確認する理由
免責期間	働けなくなってから何日後に支払いが始まるかで、必要な生活防衛資金が変わります。
対象となる就業不能状態	入院のみか、在宅療養も対象か、医師の指示による自宅療養や精神疾患の扱いを確認します。
受取期間	2年、5年、60歳までなど、長期療養に耐えられる期間が商品ごとに異なります。
住宅ローン以外の支出	生活費、教育費、治療中の交通費、家族の収入減も含めて必要保障額を決めます。

 

返済が厳しくなった時の相談順序

病気やケガで返済が厳しくなった場合、延滞してから動くのではなく、早めに金融機関へ相談してください。返済条件の変更、一時的な返済額軽減、返済期間の見直しなどは、延滞前の方が選択肢を残しやすくなります。

優先順位	行動
1	勤務先の休職制度、有給休暇、傷病手当金、加入済み保険を確認する
2	団信・疾病保障の請求条件を金融機関または保険会社に確認する
3	家計の固定費、生活防衛資金、返済可能期間を試算する
4	延滞前に金融機関へ返済条件変更の相談をする

返済相談では、病名そのものよりも「いつまで、いくらなら払えるか」が重要です。金融機関へ相談する前に、診断書、休職証明、傷病手当金の申請状況、保険請求の見込み、毎月不足額、現金残高を整理しておくと話が進みやすくなります。

状況	優先する対応	関連ページ
短期療養で復職見込みがある	傷病手当金、会社制度、生活防衛資金でつなげるかを確認します。	収入ダウンに備える
数カ月以上の休職になりそう	疾病保障、就業不能保険、返済額の一時軽減、返済期間延長を並行して確認します。	返済額の一時軽減、返済期間延長
復職時期が見えない	返済条件変更に加え、家計再建、売却、任意売却、個人再生などを早めに専門家へ相談します。	住宅ローンが返済できないとき、任意売却、個人再生
すでに延滞している	カードローンで穴埋めせず、金融機関と公的・専門家相談を優先します。	自転車操業を避ける

古い住宅ローン商品には、失業・入院時の返済支援保険を個別に案内していたものもありますが、2026年時点では金融機関ごとの付帯保障や取り扱い条件が大きく変わっています。過去の商品名や保険料だけで判断せず、現在の団信・疾病保障・返済支援制度を公式の商品概要で確認してください。

返済中の相談先：住宅金融支援機構 ご返済中のお客さま、フラット35 ご返済中のお客さま

 

療養中・休職中の借り換えは慎重に見る

病気やケガで返済が苦しいとき、借り換えで返済額を下げたいと考えることがあります。ただし、療養中、休職中、収入が下がっている状態では、借り換え審査や新しい団信の審査が難しくなる場合があります。

状況	借り換えで確認されやすいこと	優先したい行動
休職中	現在の収入、復職予定、休職期間、給与や傷病手当金の状況。	返済中の金融機関へ一時軽減や期間延長を相談します。
治療中・服薬中	団信告知、治療内容、再発リスク、就業不能状態の有無。	新規団信の可否を確認し、現在の団信を失うリスクも見ます。
延滞が近い	返済履歴、信用情報、家計の継続性。	借り換えより先に延滞前相談を優先します。
復職後に収入が戻る見込み	復職後の給与、賞与、勤務形態、返済比率。	一時軽減で時間を作り、復職後に借り換え比較を検討します。

借り換えが難しい状態でも、返済中の金融機関であれば返済条件変更を相談できる可能性があります。病気やケガのときほど、延滞前に相談し、団信・保険・公的給付・返済条件変更を同時に確認しましょう。

 

よくある質問

傷病手当金があれば住宅ローン返済は安心ですか？

傷病手当金は給与全額を補うものではありません。支給開始までの空白、賞与減少、管理費・修繕積立金、固定資産税、生活費まで含めて、不足額を計算する必要があります。

疾病保障付き団信なら病気やケガの返済リスクをすべてカバーできますか？

保障される病気、支払条件、免責期間、残高0円になる条件、毎月返済だけを補う条件は金融機関やプランごとに違います。保障名ではなく、約款・商品概要の支払条件を確認してください。

病気やケガで住宅ローン返済が厳しくなったら、最初に何をすべきですか？

勤務先制度、傷病手当金、団信・疾病保障、民間保険を確認し、毎月不足額と現金で耐えられる期間を出します。返済が遅れそうな場合は延滞前に金融機関へ相談してください。

 

まとめ：返済不能を防ぐ準備は借入前から

病気やケガのリスク対策は、保険に入るだけでは不十分です。傷病手当金で補える金額、団信で補える範囲、民間保険で補うべき生活費、手元資金で耐える期間を分けて考えることで、住宅ローン返済の安全度が上がります。

目安として、少なくとも生活費と住宅ローン返済の6カ月分程度を生活防衛資金として確保し、それを超える長期の収入減少に保険で備えると判断しやすくなります。変動金利を選ぶ場合は、金利上昇時の返済額も含めて余裕を持たせましょう。

 

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リスク・困ったときの記事一覧

01金利上昇への備え借入前と返済中の対策02上昇時の返済額金利別の負担を試算03収入減への備え生活防衛資金と見直し

診断結果、金利、借り換え効果は入力条件と金融機関の審査により異なります。すでに療養中、休職中、延滞が近い場合は、金融機関への返済相談を優先してください。