不動産・住宅ローン用語辞典

相続税とは、相続や遺贈で財産を取得した人に課される国税です。2026年時点の基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数で、住宅や土地は路線価、小規模宅地等の特例、住宅ローン残債も確認します。

底地とは、借地権が設定されている土地の所有権です。借地人が建物を所有しているため、土地所有者は自由に利用しにくく、地代、更新料、承諾料、借地権との関係で評価や売却が変わります。

第1種住居地域とは、住居環境を守りながら店舗・事務所なども一定範囲で認める用途地域です。住宅購入では利便性と騒音・交通量を確認します。

第1種低層住居専用地域とは、低層住宅の良好な住環境を守る用途地域です。高さ制限が厳しく、静かな住環境を重視する住宅購入で確認されます。

第1種中高層住居専用地域とは、中高層住宅の良好な住環境を守る用途地域です。マンション、学校、病院、小規模店舗などが想定されます。

耐火構造とは、火災時に一定時間、建物の倒壊や延焼を防ぐ性能を持つ構造です。防火地域・準防火地域の住宅や保険料、建築費に関係します。

耐火建築物とは、主要構造部が耐火構造などで、開口部にも防火措置を備えた建築物です。防火地域・準防火地域で建築条件や費用に影響します。

耐震構造とは、地震力に対して建物の倒壊・損傷を抑える構造です。住宅購入では新耐震基準、2000年基準、耐震等級、検査済証を確認します。

第2種住居地域とは、住居環境を守りつつ店舗・事務所・ホテルなどを比較的広く認める用途地域です。住宅購入では利便性と用途混在リスクを確認します。

第2種低層住居専用地域とは、低層住宅の環境を守りつつ小規模店舗なども認める用途地域です。住環境と日常利便性のバランスを確認します。

第2種中高層住居専用地域とは、中高層住宅の環境を守りながら、一定規模の店舗・事務所も認める用途地域です。利便性と住環境の両面を確認します。

宅地とは、建物の敷地として利用される土地です。住宅購入では登記地目、現況、建築可否、接道、造成・インフラ、住宅ローンの担保評価を確認します。

宅地建物取引主任者は、現在の宅地建物取引士の旧名称です。2015年の法改正で名称が宅地建物取引士となり、重要事項説明、重要事項説明書への記名、37条書面への記名などを担います。

建付地とは、土地所有者が自ら所有する建物の敷地として使っている土地です。中古住宅購入では建物状態、再建築可否、土地評価を確認します。

公示地価とは、地価公示法に基づき毎年1月1日時点の標準地価格として国が公表する地価です。2026年は令和8年地価公示を確認します。

地価税とは、土地保有に課される国税として創設された制度ですが、1998年度以降は課税停止中です。2026年時点で通常の住宅購入時に課税されません。

地目とは、不動産登記で土地の主な用途を示す区分です。住宅購入では宅地か農地か、現況と登記地目の違い、農地転用や融資条件を確認します。

ツーバイフォー工法とは、ハウスメーカーなどが取り組むことが多い建築工法の一つ。2×4（ツー・バイ・フォー）が語源であり、名前の通り、厚さ2インチ×幅4インチの材料を用いて天井や壁、床を構成する方法のことを指す。

フレーム状に組まれた木材に構造用合板を打ち付けた壁や床（面材)で支える。それゆえ、高い耐震性・耐火性・断熱性・気密性・防音性をもつ。

定期借地権とは、契約更新がなく期間満了で終了する借地権です。住宅購入では一般定期借地権の期間、建物解体・返還義務、地代、保証金、住宅ローン期間、売却しやすさを確認します。

定期借家権とは、契約更新がなく期間満了で終了する建物賃貸借です。住宅購入との関係では、投資用物件や賃貸併用住宅で契約期間、再契約、退去時期、賃料収入の安定性を確認します。
（ただし、契約期間が1年未満のものは不要）