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借り換え時の全額繰上返済手続き 2026年版

借り換えでは、新しい金融機関の融資実行日に合わせて、現在の住宅ローンを全額繰上返済します。手数料、完済日、抵当権抹消書類、保証料返戻、司法書士の手配を誤ると、二重返済や登記手続きの遅れにつながるため、日程管理が重要です。2026年は金利上昇を見込んだ借り換えや固定化の相談も増えやすいため、金利差だけでなく完済手続きの確実性まで確認しましょう。

全額繰上返済とは

全額繰上返済とは、現在の住宅ローン残高をまとめて完済する手続きです。借り換えでは、新しい金融機関から借りた資金で現在のローンを完済し、旧ローンの抵当権を抹消したうえで、新ローンの抵当権を設定します。

一部繰上返済の手数料が無料の金融機関でも、全額繰上返済では別の手数料がかかることがあります。固定金利期間中、窓口手続き、保証会社付きローンなどは費用が変わりやすいため、現在の金融機関に見積りを依頼しましょう。

完済日と融資実行日は必ずそろえる

借り換えで最も重要なのは、新しいローンの融資実行日と、現在のローンの全額繰上返済日をそろえることです。新ローンの実行前に旧ローンの完済日を設定すると資金が不足し、逆に日程が遅れると余計な利息や二重返済が発生する場合があります。

完済までのスケジュールを逆算する

借り換えの完済手続きは、本審査承認後に一気に進みます。旧金融機関、新金融機関、司法書士、火災保険、勤務先の書類取得など、関係先が多いため、完済希望日から逆算して準備します。

抵当権抹消書類は紛失しない

住宅ローンを完済すると、旧金融機関から抵当権抹消に必要な書類を受け取ります。法務局も、金融機関等から受け取った抹消書類は紛失・汚損しないようにし、できるだけ速やかに登記申請することを案内しています。

借り換えでは、旧ローンの抵当権抹消と新ローンの抵当権設定を同日に扱うことが多く、司法書士が手続きを進めるケースが一般的です。自分で抹消登記をする場合と異なり、新金融機関が指定する司法書士の手配や必要書類の受け渡し方法を必ず確認しましょう。

保証料返戻と完済利息を見落とさない

保証料を一括前払いしている住宅ローンでは、借り換えで完済すると未経過分が戻ることがあります。ただし、返戻額は保証会社の計算方法により決まり、事務手数料が差し引かれることもあります。返戻があるか、いつ入金されるか、返戻先口座はどこかを確認しておくと資金計画が立てやすくなります。

完済額には、完済日までの日割り利息が含まれます。月初・月末・ボーナス返済月では金額が変わるため、古い残高証明や返済予定表だけで判断せず、完済日を指定した見積りで確認しましょう。

手続き前にしてはいけないこと

本審査承認後でも、融資実行前に転職、退職、新たな借入、カードローン利用、延滞などがあると条件が変わる場合があります。完済日を決めた後にスケジュール変更が必要になると、旧金融機関、新金融機関、司法書士の全員に再調整が必要です。

借り換えの最後は事務手続きが中心ですが、ここでミスをすると費用と時間が増えます。完済額の確定日、融資実行日、登記日、返済口座の残高をカレンダーで管理し、金融機関からの案内を保管しておきましょう。

最終確認リスト

• 旧金融機関の全額繰上返済申込期限を確認した
• 新ローンの融資実行日と旧ローンの完済日が同日になっている
• 完済額に経過利息、手数料、保証会社関連費用が含まれている
• 抵当権抹消書類の受け取り方法と司法書士への引き渡し方法を確認した
• 保証料返戻の有無、入金予定日、返戻先口座を確認した
• 融資実行前に新たな借入、転職、延滞など審査条件に影響する行動を避けている

全額繰上返済のFAQ

借り換え時の全額繰上返済日はいつにする？

新しい住宅ローンの融資実行日と、現在のローンの全額繰上返済日を同日にそろえるのが基本です。金融機関ごとの申込期限と完済額の確定日を確認します。

全額繰上返済で確認する費用は？

元金、完済日までの経過利息、全額繰上返済手数料、保証会社関連費用、抵当権抹消・設定登記費用、司法書士報酬を確認します。

保証料は借り換えで戻る？

保証料を一括前払いしている場合、未経過分が戻ることがあります。ただし返戻額、手数料、入金時期は保証会社や契約条件で異なります。