住宅ローン比較.com＞住宅ローンの繰上返済＞繰上返済のポイント＞繰上返済と考えておきたいマネープラン

このページにはプロモーションが含まれます

繰上返済とマネープラン 2026年版

診断結果、金利、借り換え効果は入力条件と金融機関の審査により異なります。

他のローンがあるならそちらを先に返済する

消費者金融・カードローンなどはもちろんですが、クレジットカードの分割払いやリボ払いなどを利用しているのであれば、まずはそちらの返済を先に進めましょう。

住宅ローンは個人向けローンの中では比較的低い金利で借りられることが多く、カードローンやリボ払いの金利とは負担が大きく違います。高金利の借入が残っている場合は、住宅ローンの繰上返済よりも先に整理するのが原則です。

住宅ローン控除を利用している場合や、手元資金を運用に回す場合の考え方は、繰上返済と資産運用の判断基準で整理しています。古い低金利時代のように「控除があるから必ず繰上返済しない」とは判断せず、現在の適用金利、控除見込み額、家計の余力を確認しましょう。

万が一のためのお金は残しておこう

繰上返済は総利息負担を減らすために有効です。その一方で繰上返済をやりすぎると、手元資金が小さくなり、万が一のためのお金が不足します。

最低でも生活費6か月分、家計に不安がある場合は1年分程度を現預金などで残しておくと安心です。病気、転職、収入減、家族の介護、住宅設備の故障が起きたとき、手元資金があるかどうかで選べる対応が変わります。

繰上返済した資金は、原則として自由に引き出せません。金融機関によっては繰上返済済みの金額を一定範囲で借りられる商品や、普通預金残高と連動する商品もありますが、すべての住宅ローンにある機能ではありません。商品ごとの条件、金利、手数料、利用制限を必ず確認しましょう。

教育費、修繕費、老後資金を先に見積もる

繰上返済の前に、今後10年から15年で必要になる大きな支出を確認しましょう。子どもの進学費用、車の買い替え、外壁・屋根・給湯器などの住宅修繕、親の介護、自分たちの老後資金は、住宅ローン返済中にも発生します。

教育費や修繕費が必要な時期に手元資金が不足すると、教育ローン、カードローン、リフォームローンなどを利用することになり、住宅ローンより高い金利で借り直す結果になりかねません。繰上返済で利息を減らしても、別の高金利借入が増えるなら本末転倒です。

繰上返済の予算は、生活防衛資金、5年以内に使う予定資金、教育費・修繕費の積立を除いた「余裕資金」から出すのが基本です。

金利上昇に備えた予備費も残す

変動金利を利用している場合、今の返済額だけでなく、金利が1％、2％上がったときの返済額も確認しておきましょう。繰上返済をするなら、金利見直し前にどの程度残高を減らすか、毎月返済額を下げるか、期間を短くするかを決めておくと判断しやすくなります。

固定金利を利用している場合でも、将来の借り換え、住み替え、リフォームローン利用時にはその時点の金利が影響します。2026年の住宅ローン計画では、低金利時代の感覚だけで資金を使い切らないことが大切です。

繰上返済に回してよいお金・残すお金

繰上返済に使えるのは、近い将来に使う予定がなく、家計の安全性を損なわない余裕資金です。金利が上がるほど返済効果は大きくなりやすい一方、現金を失うリスクも重くなります。

繰上返済とマネープランのFAQ

繰上返済前にどれくらい現金を残す？

最低でも生活費6か月分、家計に不安がある場合は1年分程度を現預金などで残すと安心です。教育費、修繕費、税金など近く使う予定資金も除いて考えます。

繰上返済しすぎると何が問題？

手元資金が薄くなり、収入減、病気、教育費、修繕費、金利上昇に対応しにくくなります。別の高金利借入が必要になると、繰上返済の効果が薄れます。

ボーナスや退職金で繰上返済してよい？

まとまった返済に使う前に、税金、生活防衛資金、老後資金、住宅修繕費、近い将来の支出を差し引いて余裕資金かどうかを確認します。

診断結果、金利、借り換え効果は入力条件と金融機関の審査により異なります。