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不動産・住宅ローン用語辞典
不動産・住宅ローン用語辞典では、難解な不動産用語や住宅ローン関連の用語をわかりやすい言葉で解説していきます。
準角地
準角地とは、土地の形態区分の一つ。一系統の道路の屈曲部内側に接する土地のことをさす。準角地は角地と比べて接する道路の連続性がやや劣るので、角地よりも若干価値が低いとされるが、日照・通風・建築上の利用効率の面からは角地との差がないことから、通常の土地よりは価値が高いとされている。
重要事項の説明
重要事項の説明（じゅうようじこうのせつめい）とは、宅地建物取引における規制の一つで、宅地建物取引法では、「宅地建物取引業者は取引に相手方に対して、契約が成立する前に宅地建物取引主任者によって目的物に関する重要事項を説明させなければならない」と規定されている。
住宅ローン債権信託
住宅ローン債権信託（じゅうたくろーんさいけんしんたく）とは、金融機関が持つ住宅ローン債権（住宅ローンの貸付）を信託銀行等に信託して、受託した信託銀行が信託受益権を販売すること。住宅貸付債権の流動化手法の一つとして挙げられる。
連帯保証人
連帯保証人（れんたいほしょうにん）とは、保証人の一種。連帯保証人は通常の保証人と異なり、催告の抗弁権と検索の抗弁権を有しない保証人のことで、保証人の中でも最も保証しなければならない範囲が大きな保証人となる（事実上債務者と同様の義務を負う）
保証料
保証料（ほしょうりょう）とは、住宅ローンを利用する場合に保証会社などに保証を委託した場合に必要となる費用のこと。一般的に保証料は保障期間と補償額により変動する。住宅ローンとして3000万円程度を30年ローンで返済する場合で50万円程度と比較的まとまった金額となる。
適用金利
適用金利（てきようきんり）とは、実際に契約者に対して適用される住宅ローンの金利のこと。住宅ローン金利は一般に提示されている金利に対してキャンペーンや取引状況などにより割引されることがある。また、逆に審査などの結果金利が上乗せされてしまう場合もある。
提携ローン
提携ローンとは、住宅ローンの一種で土地物件と住宅ローンがセットになっているローンの一種。通常は、物件審査が完了しているため、審査期間が短い他、物件購入＝ローン成立となることから、煩雑さが無い。また、場合によっては通常のローンよりも金利が優遇されている場合がある。
収入合算
収入合算（しゅうにゅうがっさん）とは、住宅ローンの申し込みを行う際に、申込者本人だけでは、希望額を借りることができない場合や、共働きの世帯などで行われる方法で、同居予定者の収入を合算することができるシステムのこと。
事務手数料
事務手数料（じむてすうりょう）とは、住宅ローンの借入などを行う際に、事務手続きとして必要となる手数料のこと。一般的には、金額に応じてではなくローン1件当たりという形で手数料が設定されていることが多い。
実質年利
実質年利（じっしつねんり）とは、ローンの返済において、支払利息を除いた全ての支払いの合計額を年率として換算したもの。ローンの実質年利という場合は、ローンの金利に加えて保証料を加えたものが該当する。
収益還元法
収益還元法（しゅうえきかんげんほう）とは、不動産の価格を決める鑑定手法の一つ。不動産から生み出されるキャッシュフローに注目したもので、不動産が将来生み出す純収益の現在価格をもって当該不動産の価値とする評価方法。
斜線制限
斜線制限（しゃせんせいげん）とは、建築可能境界が一定の勾配を持つ斜め線の範囲により規定される事から、斜線制限と呼ばれる。道路や隣接地の日照および通風などに支障をきたさないための制限であり、大きく「道路斜線制限」「隣地斜線制限」「北側斜線制限」の三種類がある。
借地権
借地権（しゃくちけん）とは、土地の利用に関する権利形態の一種。建物の所有を目的とする賃借権および地上権を一体化したもの。借地権は大きく、契約の更新が認められる普通借地権と更新が認められない定期借地権の二種類がある。
私道
私道（しどう）とは、道路種類の一つで、私人自らが設置し管理する道路のことを指す。特定の私人だけが使用するものと、一般に開放されているものの二種類がある。原則的に設置者が自由に廃止することができるようになっているが、位置指定道路となっている場合は廃止などについて法的な手続きが必要となる。
指定流通機構
指定流通機構（していりゅうつうきこう）とは宅地建物取引における機関の一つで、宅地建物取引法によし定められている者で、専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者がその相手方を探索するために、その目的物に関する事項を登録する相手のことで、国土交通大臣が指定する機関が指定流通業者として認められる。
指定保証機関
指定保証機関（していほしょうきかん）とは、宅地建物取引における用語で、宅地建物取引業法では、手付金等保証事業を健全に運用することができると国土交通大臣が認めて指定した機関を指定保証機関とすると規定している。
自然環境保全地域
自然環境保全地域（しぜんかんきょうほぜんちいき）とは、法律により定められている地域の一つ。自然環境保護法という法律に基づき環境大臣が指定する地域で、自然環境を保全する重要性が高い地域のこと。自然環境保全地域では、建築その他の開発行為が制限される。
敷金
敷金（しききん）とは、不動産の賃貸において関わってくる金銭の一つで、主に建築物の賃貸契約において賃料およびその賃貸借関係により発生する賃貸人の債権担保のための金銭で、契約時に賃借人から賃貸人に対して支払われる金銭。
市街地再開発促進区域
市街地再開発促進区域（しがいちさいかいはつそくしんくいき）とは促進区域の一つで、地域内の宅地所有者等による計画的かつ自主的な再開発実施を促進するために定められる区域のことと指す。市街地再開発促進区域に指定された場合、共同ビル建築や第1種市街地再開発事業を行うよう勤めなければならない。
市街地再開発事業
市街地再開発事業（しがいちさいかいはつじぎょう）とは、市街地開発事業の一つで、市街地の合理的、健全的な利用を目的に土地の高度利用と都市機能の更新を図るための、都市計画法および都市開発法で定めるところに従い行われる建築物や建築敷地の整備に関する事業のことを指す。
市街地域開発事業
市街地域開発事業（しがいちいきかいはつじぎょう）とは都市計画法により定められる開発事業の総称。都市計画区域内において必要に応じて定める事業の事を指す。土地区画整理事業、新住宅市街地開発事業、工業団地造成事業、市街地域再開発事業などが代表的。
市街化調整区域
市街化調整区域（しがいかちょうせいくいき）とは、都市計画区域に定める区域の一つ。市街化を抑制すべき区域とされ、市街化調整区域内では、開発行為は一定のものを除いて許可されない。また、用途地域を定めないことになっている。
市街化区域
市街化区域（しがいかくいき）とは都市計画区域に定める区域の一つ。すでに市街化を形成している区域、10年以内に優先的・計画的に市街化を図るべき区域とされる。なお、市街化区域については用途地域を定めるものとされている。
CFT構造
CFT構造とは建築物の構造形式の一つ。断面が角型または円形の鋼管にコンクリートを詰めて柱とし、鉄骨の梁を組み合わせた構造であり、工期短縮と施工性に優れる建築構造とされる。主に高層建築に向いている構造とされる。
先買権
先買権（さきがいけん）とは、都市計画法により認められる権利の一つで、私人で不動産の売買契約が成立した後であっても。買主に買って地方公共団体が買主になることができるという権利。
再開発促進区
再開発促進区（さいかいはつそくしんく）とは、地区計画のひとつで、まとまった土地区域における土地利用の転換を円滑に行うことをめざすもので、都市の良好な資産形成、中高層の住宅市街地の整備などのプロジェクトを誘導することで都市の機能増進と高度利用を促進することを目的とする。
災害危険区域
災害危険区域（さいがいきけんくいき）とは、建築基準法で定められる区域の一つ。地方公共団体は条例により津波・高潮・出水などの危険の高い区域を災害危険区域として指定することができ、災害危険区域に指定された区域内では住宅やその他建築物の建築が禁止される。
固定資産評価基準
固定資産評価基準（こていしさんひょうかきじゅん）とは、不動産評価方法の一つ。土地や家屋などの償却資産についてその価格の評価の基準と評価の実施について定めた基準のことを指す。
固定資産税
固定資産税（こていしさんぜい）とは財産税の一つで毎年1月1日現在で固定資産課税台帳に登録されている土地や家屋などの固定資産保有者に対して市町村が課税する税金のこと。詳しくは「固定資産税と住宅取得」を参照。
国土利用計画
国土利用計画（こくどりようけいかく）とは、国、地方自治体が策定する計画のひとつ。国土利用計画法という法律に基づいた計画で、国土利用における基本的な構想や国土利用区分ごとの目標などを内容としている。