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索引に関する用語の解説カテゴリーです。

CFT構造

CFT構造とは建築物の構造形式の一つ。断面が角型または円形の鋼管にコンクリートを詰めて柱とし、鉄骨の梁を組み合わせた構造であり、工期短縮と施工性に優れる建築構造とされる。主に高層建築に向いている構造とされる。


RTC

RTC(あーるてぃーしー)とは、米国において不良債権担保不動産を処分・処理するための債権回収機関の一つ。公的資金を投じられて設立された政府系機関。


アスベスト(石綿)

アスベスト(石綿)とは、建築資材として用いられてきた素材の一つ。断熱性。防音性に優れた素材であったが、近年ではアスベストの粉塵による人体への悪影響が問題化している。現在では、アスベストは建築資材としては使用されない。


アセットバック証券

アセットバック証券(Asset Backed Securities)とは、ABSとも呼ばれる証券の一種。金融機関や企業などが保有する債権(住宅ローンや自動車ローンなど)のローン債権を特定目的会社に移し、このローン債権を担保として発行する証券のこと。


アトリウム

アトリウムとは建物の部分名称の一つで、建物の内部に自然採光を確保した吹き抜け空間のことを指す。建物と建物の連続性を維持するため、建物内部の空間としてアトリウムが計画されることが多い。


アメニティ

アメニティとは都市環境用語として利用する場合はその快適性といった意味になる。住宅環境、都市環境において人が感じる快適性のことで、町並みや風景、歴史、住民といった貨幣価値では評価できないものも含まれる。


アルコーブ

アルコーブとは、建物の名称の一つで、建物の壁面の一部を後退させて作った空間のこと。共同住宅の場合、このアルコーブが容積率の計算に入らないことから、マンション等の入り口で多く設計・計画されることが多い。


インウッド方式

インウッド方式とは、不動産の価値を図る上で行う収益還元法の一種。将来の順収益が一定額n年続くと仮定した場合の有期償還法であり、利子率rで期首における有限資産の価値を求める場合に用いられる方法。


インカムゲイン

インカムゲインとは、投資用語の一つで投資対象の価値値上がりではなく、投資対象自らが生み出す収益のことを指す。不動産投資で言えば、家賃収入がインカムゲインに該当する。ちなみに、マイホーム等の自分が保有する建物であっても帰属家賃としてインカムゲインは存在するとされる。


オリジネーター

オリジネーター(originator)とは、原資産の所有者の事を指す。例えば、不動産信託の場合において、信託する土地を持っていた人(オーナー)のことを指す。証券化の場合に使われることが多い用語で、@試算をもともと所有していたもの」という意になる。


オーバーローン

オーバーローン(Over loan)とは、住宅ローンなどの借入額がその担保価値を上回っている状態のことを指す。例えば、評価額3000万円の物件に対して4000万円の借入をする場合などがこのオーバーローンにあたる。原則として金融機関はこうしたオーバーローンを受けることはない。


キャピタルゲイン

キャピタルゲインとは、投資用語のひとつ。土地や固定資産、有価証券などの売却費用から取得費用を控除した額のこと。値上がり益ともいう。対義語はインカムゲイン。また、値下がりした場合の損失をキャピタルロスと呼ぶ。


サービスルーム

サービスルームとは、マンションやアパートなどで使われる間取りのあらわし方。建築基準法において定められている一定以上の採光率が無い部屋を指す。ただし、納戸と同義に使われることもあるので注意が必要。


スケルトンインフィル住宅

スケルトンインフィル住宅とは建物の建築方式の一つ。建物の柱や梁、床などの構造部分であるスケルトンと、住居内の内装・設備であるインフィルを分離した工法の住宅のことを指す。


スプロール

スプロールとは、都市計画における用語で、好ましくない開発状態のことを指す。言葉の意味は「不規則に広がる」という意味があり、スプロール現象と呼ばれることもある。無秩序に小規模で開発が進み、利便性の高いエリアを中心として虫食い状に開発が進むこと。


セットバック

セットバックとは、建築法規における制限の一つ。二項道路に接している敷地において道路の境界線を後退させることを指す。セットバックした部分はその後道路とみなされることから、セットバック部に建築物を建築することは許可されない。


ダイレクト住宅ローン

ダイレクト住宅ローンとは、通販タイプの住宅ローンという意味。通常はインターネットなどで申込をおこない、必要な書類等については郵送等でやり取りをするタイプの住宅ローンの事を指す。


ツーバイフォー工法

ツーバイフォー工法とは、ハウスメーカーなどが取り組むことが多い建築工法の一つ。2×4(ツー・バイ・フォー)が語源であり、名前の通り、厚さ2インチ×幅4インチの材料を用いて天井や壁、床を構成する方法のことを指します。


ノンリコースローン

ノンリコースローン(non-recourse loan)とは、金融機関が融資を行う場合、借り手に対して資金の貸し手が求めることができる範囲を担保資産(ならびにそこからあがる収益)に限定した融資のこと。非遡及型融資とも呼ばれる。


バリアフリー

バリアフリーとは、建築設計用語、福祉用語。バリアー(障害)がフリー(無い)という意味で、高齢者や障害者などに配慮した設計という意味。一般的には、段差や仕切りをなくしたり手すりを加えたりすること。法律では「ハートビル法」により、不特定多数が利用する住居についてはバリアフリー化が義務付けられている。


パントリー

パントリーとは、自宅における「食品用の倉庫」のこと。通常は食品を保管するための部屋(または大きめのスペース)を指すことが多い。一般的には缶詰、瓶詰、乾物、調味料などの保存が利く食品をストックしておくための部屋として使われる。


フリーレント

フリーレント(Free rent)とは、一定の期間レント(賃料)がフリー(無料)になることを指す。不動産の賃貸契約などでフリーレント期間○ヶ月というように利用する。従来は事務所等の事業系賃貸において利用されることが多い賃貸契約。


フルローン

フルローン(Full Loan)とは、住宅購入資金の全額を住宅ローンによりまかなうことを指す。なお、これには購入に関する諸経費(税金・手数料など)は含まれないため、その他の費用まで含めるとオーバーローンとなる。


プレハブ住宅

プレハブ住宅(ぷれはぶじゅうたく)とはプレハブ工法という方法で作られた住宅のこと。あらかじめ住宅に必要な部材を工場で加工生産しておき、建築現場では組み立てのみをおこなう建築工法を指す。そのため、工期が短くて済む、標準化されるためコストが抑えられるというメリットがある。


マスターリース

マスターリース(Mater Lease)とは、不動産の賃貸契約における契約の一つ。不動産の所有者が入居者または管理会社と契約する契約のこと。所有者と賃貸人が直接契約する場合はこのマスターリース契約だけになるが、管理会社が契約する場合は、管理会社が入居者との間でもう一つ「サブリース」という契約をする。


マンション法

マンション法とは、正式には「建物の区分所有等に関する法律」という名前の法律。マンション(区分所有住宅)における最低限の決まりを示したもの。マンションの管理組合に関するルールや共用部分、敷地に関するルール、建替えに関する決まりなどを示している。


一時金

一時金(いちじきん)とは、不動産の取引において必要となるお金の一種。地上権や賃貸借権などの用益権の設定にあたり借主から貸主に対して一時的に授受される金銭のことを指す。


一般媒介契約

一般媒介契約(いっぱんばいかいけいやく)とは、住宅取得等の際に、不動産会社と依頼者が契約する不動産売買契約の一種。専属専任媒介契約や専任媒介契約と比べると依頼者と業者の拘束関係は最もゆるい。


一般財形貯蓄

一般財形貯蓄(いっぱんざいけいちょちく)とは、定期預金、貸付信託、国債、生命保険、損害保険といった金融商品を対象とする財形貯蓄のことを指す。利用要件としては勤労者でありかつ賃金から天引きで預入を行い、3年以上の期間預入をすること。


一部繰上返済

一部繰上返済(いちぶくりあげべんさい)とは、指定された期日以外に住宅ローンの一部を支払うことを指す。一部繰上返済による返済は「期間短縮型」と「返済額減額型」に分類することができる。


不動産信託

不動産信託(ふどうさんしんたく)とは、土地などの不動産を活用する方法の一つ。当該不動産のオーナー(オリジネーター)が信託銀行などの信託機関に土地・不動産を信託することを指す。一定期間後にオリジネーターに所有権が戻るタイプと、第三者に処分されるタイプがある。


不動産取得税

不動産取得税(ふどうさんしゅとくぜい)とは、不動産(土地および家屋)を取得した人に対してその不動産が存在する都道府県が課税する税金。取得税と名前が付いているように、取得した時に一度だけ収める流通税。


不動産金融

不動産金融(ふどうさんきんゆう)とはその名前の通りで、広義には土地建物などに関してファイナンスをおこなう金融のこと。住宅ローン、不動産の証券化、不動産への投資、ノンリコースローンなど様々な分野が含まれる。


事務手数料

事務手数料(じむてすうりょう)とは、住宅ローンの借入などを行う際に、事務手続きとして必要となる手数料のこと。一般的には、金額に応じてではなくローン1件当たりという形で手数料が設定されていることが多い。


位置指定道路

位置指定道路(いちしていどうろ)とは、建築基準法において道路として認めている道路の一つ。土地を建物の式とするために、新たに作られる道路のことで、行政から位置の指定を受けた道路のことを指す。


住宅ローン債権信託

住宅ローン債権信託(じゅうたくろーんさいけんしんたく)とは、金融機関が持つ住宅ローン債権(住宅ローンの貸付)を信託銀行等に信託して、受託した信託銀行が信託受益権を販売すること。住宅貸付債権の流動化手法の一つとして挙げられる。


住宅瑕疵担保責任保険

住宅瑕疵担保責任保険(じゅうたくかしたんぽせきにんほけん)とは、新築住宅に瑕疵があった場合に補修費用等を住宅事業者が負担するが、これを補てんする保険制度のこと。住宅保証機構などの保険法人が提供している。


住宅金融公庫

住宅金融公庫(じゅうたくきんゆうこうこ)とは、国の全面的な支援の下、国民に対して低利で長期固定の住宅融資を実現してきた機関。特殊法人整理合理化計画の一環で平成19年に廃止された。現在は、住宅金融支援機構となっている。


住宅金融支援機構

住宅金融支援機構(じゅうたくきんゆうしえんきこう)とは、旧住宅金融公庫。特殊法人整理合理化計画により旧住宅金融公庫は国民に対する直接支援事業は終了している。


保証料

保証料(ほしょうりょう)とは、住宅ローンを利用する場合に保証会社などに保証を委託した場合に必要となる費用のこと。一般的に保証料は保障期間と補償額により変動する。住宅ローンとして3000万円程度を30年ローンで返済する場合で50万円程度と比較的まとまった金額となる。


借地権

借地権(しゃくちけん)とは、土地の利用に関する権利形態の一種。建物の所有を目的とする賃借権および地上権を一体化したもの。借地権は大きく、契約の更新が認められる普通借地権と更新が認められない定期借地権の二種類がある。


借換

借換(かりかえ)とは、現在利用している住宅ローンをより条件のよい住宅ローンに切り替えることを指す。一般的にはより条件のよい金利水準などを提供しているローンに切り替える場合がほとんどである。


元利均等返済

元利均等返済(がんりきんとうへんさい)とは、毎月の住宅ローン返済額について、毎月の返済額(元金部分+利息部分)が均等になるように返済する住宅ローン返済方法のことを指す。そのため、毎月の返済額は毎月一定額となる。


元金均等返済

元金均等返済(がんきんきんとうへんさい)とは、毎月支払う元金部分を一定額にした上で、借入金額の残高から利息を計算し、その合計額を毎月返済する住宅ローンの返済方法の一つ。結果的に最初の返済額が最も高く徐々に返済額が減少していく返済方法となる。


先買権

先買権(さきがいけん)とは、都市計画法により認められる権利の一つで、私人で不動産の売買契約が成立した後であっても。買主に買って地方公共団体が買主になることができるという権利。


入会権

入会権(いりあいけん)とは、民法上の権利ではないものの、歴史的経緯を考慮して慣習上の権利として認められている権利の一つで、一定地域の住民が山林原野等において共同で山林原野の物品(木や草など)の採取をする権利のこと。


公営住宅

公営住宅(こうえいじゅうたく)とは、法律による住宅の一種。公営住宅法の規定により国の補助を受けて地方自治体が建設・買取・借り上げを行い低額所得者に対して賃貸や転貸するための住宅やその付帯施設のことを指す。


公示価格

公示価格(こうじかかく)とは公的に発表される地価の一つ。地価公示における標準値1㎡あたりの価格をあらわし、不動産鑑定評価基準に基づく評価手法により判定された価格のこと。都道府県地価交差における標準価格とセットで語られることもある。


公示地価

公示地価(こうじちか)とは、行政が行う土地価格調査のひとつ。地価公示法に基づく公示価格のこと。土地鑑定委員会が毎年1回、1月1日を基準日として都市計画区域内の標準的な土地を選定し、その適正・正常な価格を判定し公表するもので、これにより公表された地価が「公示地価」と呼ばれる。


公道

公道(こうどう)とは、道路の種類のひとつで、国や地方自治体などが管理し一般交通のために設けられている道路。道路法により定められた道路であり、一般国道、都道府県道、市町村道、高速自動車道などが挙げられる。


共同抵当権

共同抵当権(きょうどうていとうけん)とは、抵当権の一種で、同じ債権を担保するために数個の不動産に対して設定される抵当権。1つの債権に対して1つの不動産を担保とする通常の抵当権よりも複数の不動産に対してかける共同抵当権の方が担保価値が減少するリスクが小さいとされる。


共有

共有(きょうゆう)とは、不動産等の所有形態の一つで、二名以上の者が同一の所有権をそれぞれ持ち合っている状態を指す。なお、量的な持合の割合を「持分(もちぶん)」と呼び、各共有者は共有物全部について持分に応じた利用ができるとされる。


共有登記

共有登記(きょうゆうとうき)とは、頭金の拠出額や債務負担といった住宅取得等において資金を出した割合・比率によって、不動産の所有権を共同で登記することを指す。


共用部分

共用部分(きょうようぶぶん)とは、マンションをはじめとした区分所有建物のうち、専有部分以外の部分を指す。たとえば廊下や階段、エレベーターなどが共用部分とされる。なお、共用部分の共有持分については、区分所有者の専有部分の床面積の割合に応じる。


再開発促進区

再開発促進区(さいかいはつそくしんく)とは、地区計画のひとつで、まとまった土地区域における土地利用の転換を円滑に行うことをめざすもので、都市の良好な資産形成、中高層の住宅市街地の整備などのプロジェクトを誘導することで都市の機能増進と高度利用を促進することを目的とする。


分譲住宅

分譲住宅(ぶんじょうじゅうたく)とは、建築の目的が販売にある住宅のことを指す。建売住宅や分譲マンションなどがこの分譲住宅にあたる。ちなみに、これ以外の区分として「持ち家」「貸家」「給与住宅(社宅・官舎)」がある。


切土

切土(きりど)とは、土木工事の一つで、宅地の造成などにおいて現状の地盤を削り平らにする工事のことを指す。地盤に土を加えるものを盛土と呼ぶ。


区分所有権

区分所有権(くぶんしょゆうけん)とは、建物の所有に関する権利の一つ。一棟の建物に構造上区分された数個の区分があり、それぞれが独立して住居などとしての用途にりようでいるものがある場合、その各部分の上に成立する所有権のこと。分譲マンションなどが代表的。区分所有法に定められる。


区域区分

区域区分(くいきくぶん)とは、都市計画手法の一つ。無秩序な市街化を予防し、計画的な市街化を促進するために都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分をすることを指す。線引きとも呼ばれることがある。


印紙税

印紙税(いんしぜい)とは、流通税の一つで印紙税法に規定される課税文書の作成者に対して課税される税金のこと。契約書の作成(金銭消費貸借契約・請負契約など)や領収証などに対して課せられる。


危険負担

危険負担(きけんふたん)とは、債権者と債務者の間の利害調整をする制度。民法に規定されている。危険負担の例としては、売買予定の住宅が火災により契約履行前に消失した場合、買主がその代金を支払うかどうかといった負担についての取り決め。


原状回復

原状回復(げんじょうかいふく)とは、契約終了に伴い、債務者に対して課せられる義務の一つで、建物などの使用により生じた現在の状態をそれ以前のものに戻す義務のこと。賃貸住宅などにおいては床や柱の傷や汚れなどが挙げられる。


収入合算

収入合算(しゅうにゅうがっさん)とは、住宅ローンの申し込みを行う際に、申込者本人だけでは、希望額を借りることができない場合や、共働きの世帯などで行われる方法で、同居予定者の収入を合算することができるシステムのこと。


収益還元法

収益還元法(しゅうえきかんげんほう)とは、不動産の価格を決める鑑定手法の一つ。不動産から生み出されるキャッシュフローに注目したもので、不動産が将来生み出す純収益の現在価格をもって当該不動産の価値とする評価方法。


商業地域

商業地域(しょうぎょうちいき)とは、用途地域の一つで、主として商業やその他業務の利便性を増進することを目的として定められる地域のことを指す。店舗・事務所などのほか、住宅や小規模の向上なども建設することができる。


団体信用生命保険

団体信用生命保険とは、団信とも呼ばれる生命保険の一種。被保険者を住宅ローン契約者として保険金受取人は金融機関となっている。保険金の金額は住宅ローンの残債額とされ、契約者が死亡した場合、残っている住宅ローンの支払義務が保険金により相殺されるため、残された家族に住宅を無借金で残すことができる制度。


囲繞地通行権(いにょうちつうこうけん)

囲繞地通行権(いにょうちつうこうけん)とは、民法が定める制度の一つで、他人の土地に周囲を囲まれている土地(袋地という)の所有者が公道にでることを目的として当該土地を取り囲む囲繞地(いにょうち)を通行できる権利のこと。


固定資産税

固定資産税(こていしさんぜい)とは、住宅をはじめとした不動産等の固定資産に対して課される税金の一つで、毎年1月1日現在において、各市町村の固定資産税台帳に登録された一定の土地や家屋、償却資産の所有者に対して課せられる地方税の一種。


固定資産税

固定資産税(こていしさんぜい)とは財産税の一つで毎年1月1日現在で固定資産課税台帳に登録されている土地や家屋などの固定資産保有者に対して市町村が課税する税金のこと。詳しくは「固定資産税と住宅取得」を参照。


固定資産評価基準

固定資産評価基準(こていしさんひょうかきじゅん)とは、不動産評価方法の一つ。土地や家屋などの償却資産についてその価格の評価の基準と評価の実施について定めた基準のことを指す。


国土利用計画

国土利用計画(こくどりようけいかく)とは、国、地方自治体が策定する計画のひとつ。国土利用計画法という法律に基づいた計画で、国土利用における基本的な構想や国土利用区分ごとの目標などを内容としている。


国土調査

国土調査(こくどちょうさ)とは国が行う土地調査の一つ。国土調査法および国土調査促進特別措置法により実施される調査の一つで、国土の実体を調査することで国土の合理的な利用を促すためのデータ整備を目的としている。


土地収用

土地収用(とちしゅうよう)とは、私的財産である土地に対して行政が行うことができる手続きの一つ。道路・鉄道といった公共の利益となる特定の事業を行うため、強制的に土地の所有権を取得できること手続きのこと。これによる補償金などは土地収用法という法律により定められている。


基準金利適用住宅

基準金利適用住宅(きじゅんきんりてきようじゅうたく)とは、一定以上の性能および品質を持つ住宅を建てる場合に有利な金利で住宅ローンを設定することができる住宅のこと。住宅金融公庫の融資条件のひとつ。


委任

委任(いにん)とは、民法により定められた契約形態の一つ。当事者(委任者)が相手方(受任者)に対して法律行為その他の事務処理を委託することを内容とする契約のこと。


宅地

宅地(たくち)とは、土地の利用区分のひとつ。建物の敷地に供せられる土地をいうことが一般的である。さらに細かく分類すると、住宅地、商業地、工業地、更地、建付地、底地などというように分けることもできる。


宅地建物取引主任者

宅地建物取引主任者(たくちたてものとりひきしゅにんしゃ)とは、宅建(たっけん)とも略される国家資格。宅地建物取引業者(いわゆる不動産屋)は取引の相手方に対して宅地、建物の売買や交換、賃貸契約を成立するまでの間に重要事項の説明等を行う必要があるが、宅地建物取引主任者はこのことができることが認められた者。


定期借地権

定期借地権(ていきしゃくちけん)とは、借地借家法により定められている借地権の一つ。一定の要件の下で、更新が無く契約期間終了の段階で借地関係が終了する借地権のことを指す。定期借地権には大きく「一般定期借地権」「建物譲渡特約付借地権」「事業用借地権」の3種類がある。


定期借家権

定期借家権(ていきしゃっかけん)とは、借地借家法が定める借家権の一種。一定の要件の下で、更新がなく、契約期間の終了時には借家関係が終了する借家権のことを指す。ただし、契約期間が1年以上あるものについては、貸主は借主に対して1年~6ヶ月前までにその旨を通知する必要がある。


実質年利

実質年利(じっしつねんり)とは、ローンの返済において、支払利息を除いた全ての支払いの合計額を年率として換算したもの。ローンの実質年利という場合は、ローンの金利に加えて保証料を加えたものが該当する。


専任媒介契約

専任媒介契約(せんにんばいかいけいやく)とは、不動産媒介契約の一つ。専属専任媒介契約と度魚用に依頼人は契約を結ぶ不動産業者のみに物件売買や交換の媒介を依頼し、契約業者以外の業者に仲介を依頼することができない。ただし、自分自身が探しだした購入希望者と直接契約をすることはできる。


専属専任媒介契約

専属専任媒介契約(せんぞくせんにんばいかいけいやく)とは、3種類ある不動産媒介契約のうち、依頼者と不動産業者双方にとって最も重い縛りがある契約である。依頼者は専属専任媒介契約を締結する特定の不動産業者のみに、物件の売買や交換の媒介を依頼し、特定業者以外の業者および個人と勝手に取引をすることができない。


専有部分

専有部分(せんゆうぶぶん)とは、区分所有法が定める建物の部分の一つのこと。区分所有建物(マンション等)のうち、構造上・利用上において独立性を有しており、区分所有権の目的となっている部分のこと。マンション等においては、それぞれの部屋が専有部分にあたる。


小規模宅地等の特例

小規模宅地等の特例とは、相続税を計算する場合に被相続人(死亡した人)の自宅や不動産の評価について減額が認められている制度。これは遺族にとって不動産は多くの場合で生活の一部であり、相続税によってそれが失われてしまうことを防ぐための制度である。


尺貫法

尺貫法(しゃっかんほう)とは、長さや面積などをあらわす単位で、日本でも「坪」などの単位で持ちいられている。ただし、日本では計量法という法律により取引および証明で尺貫法を用いることは禁止されているが、伝統的な業種・業態では黙認されている。


居住用財産の譲渡損失の損益通産および繰越控除

居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除(きょじゅうようざいさんのじょうとそんしつのそんえきつうさんおよびくりこしこうじょ)とは、居住用住宅の譲渡損失に関する救済措置の一つ。住宅借入金の残高がある上で譲渡代金で住宅ローンの返済ができない場合、譲渡代金を差し引いた範囲内で譲渡損失の損益通算と繰越控除ができる制度。


居住用財産の譲渡課税の特例

居住用財産の譲渡課税の特例(きょじゅうようざいさんのじょうとかぜいのとくれい)とは、自己が居住する住宅の譲渡における譲渡所得課税の軽減措置の一つ。軽減税率の適用と3000万円の特別控除の特例がある。


居住用財産の買換えの特例

居住用財産の買換えの特例(きょじゅうようざいさんのかいかえのとくれい)とは、住宅に関する税金の優遇制度の一つ。住替えの促進のため、居住用財産の買換えや交換について取得価額の引継ぎによる課税の繰り延べを認めるという制度のこと。


工業地域

工業地域(こうぎょうちいき)とは、主として工業の利便性を高めるために定める地域のこと。工場のほか、店舗、住宅は建築できるがそれ以外の建築物を建てることができないようになっている。


工業専用地域

工業専用地域(こうぎょうせんようちいき)とは用途地域の一つで、工業の利便性を増進させるためにsだめる地域で工場の建設が可能であり住宅や店舗、学校、病院などの建築はできないことになっている。


市街化区域

市街化区域(しがいかくいき)とは都市計画区域に定める区域の一つ。すでに市街化を形成している区域、10年以内に優先的・計画的に市街化を図るべき区域とされる。なお、市街化区域については用途地域を定めるものとされている。


市街化調整区域

市街化調整区域(しがいかちょうせいくいき)とは、都市計画区域に定める区域の一つ。市街化を抑制すべき区域とされ、市街化調整区域内では、開発行為は一定のものを除いて許可されない。また、用途地域を定めないことになっている。


市街地再開発事業

市街地再開発事業(しがいちさいかいはつじぎょう)とは、市街地開発事業の一つで、市街地の合理的、健全的な利用を目的に土地の高度利用と都市機能の更新を図るための、都市計画法および都市開発法で定めるところに従い行われる建築物や建築敷地の整備に関する事業のことを指す。


市街地再開発促進区域

市街地再開発促進区域(しがいちさいかいはつそくしんくいき)とは促進区域の一つで、地域内の宅地所有者等による計画的かつ自主的な再開発実施を促進するために定められる区域のことと指す。市街地再開発促進区域に指定された場合、共同ビル建築や第1種市街地再開発事業を行うよう勤めなければならない。


市街地域開発事業

市街地域開発事業(しがいちいきかいはつじぎょう)とは都市計画法により定められる開発事業の総称。都市計画区域内において必要に応じて定める事業の事を指す。土地区画整理事業、新住宅市街地開発事業、工業団地造成事業、市街地域再開発事業などが代表的。


底地

底地(そこち)とは、不動産の類型分類の一つで、借地権がついた宅地の所有権のことを指す。土地所有者が自由に利用・転売できる完全所有権と異なり、借地権者との関係により利用の成約を受けることになる。


延べ面積

延べ面積とは、建築法規で使われる言葉の一つ。建築物各階の床面積の合計を指す。ただし、容積率を計算する際には、床面積の中の一部は延べ面積から除外することができるようになっている。


建ぺい率

建ぺい率(けんぺいりつ)とは建築用語の一つで敷地面積に対する建築物の面積割合のこと。建築物の敷地が制限の異なる地域や区域にわたる場合は加重平均で計算する。


建付地

建付地(たてつけち)とは、不動産の宅地分類の一つ。、「建物等及びその敷地が同一の所有者に属し、かつ当該所有者により使用」されてりつ土地のことで、既に建っている建物の敷地のことを指す。土地に建築されている建物により土地の評価が影響を受けることがある(建付減価、建付増価)。


建築協定

建築協定(けんちくきょうてい)とは、建築に関する制度の一つで一定の区域の土地所有者全員の合意と当該区域内における「建築物の敷地と位置、構造、用途、形態、意匠又は建築設備に関する基準」について特定行政の認可により決められる。


建築基準法

建築基準法(けんちくきじゅんほう)とは、建物に関する法律の一つで、建築物の敷地や構造、設備、用途などに関する最低限となる基準を定めた法律。建築基準法には「建築基準法施工令」「建築基準法施工規則」「建築基準法関係告示」が定められる。


建築条件付取引

建築条件付取引(けんちくじょうけんつきとりひき)とは、不動産の取引形態の一つで、買主が売主の指定する建築業者で建物を建てることを条件とした土地売買のこと。買主が条件を満たせない場合、売主は売買契約を解約することができる。


建築物の高さ制限

建築物の高さ制限(けんちくぶつのたかさせいげん)とは、建築法規の用語。第一種低層住宅専用地域、第二種低層住宅専用地域、高度地区での高さ制限のこと。


手付金

手付金(てつけきん)とは、不動産取引をはじめとした売買における権利に関連して当事者同士の間で授受される金銭。不動産の場合は契約時点で支払われる。代金の10~20%程度が一般的で、前払いとは異なる。


抵当権

抵当権(ていとうけん)とは、民法により定められている担保物権の一つ。債務者は抵当権を成立させた後もその物件(不動産等)を仕様・収益を得ることができる。ただし、債券者は債務が弁済されない場合には、その物の価額より優先的に弁済を受けることができる制度。


指定保証機関

指定保証機関(していほしょうきかん)とは、宅地建物取引における用語で、宅地建物取引業法では、手付金等保証事業を健全に運用することができると国土交通大臣が認めて指定した機関を指定保証機関とすると規定している。


指定流通機構

指定流通機構(していりゅうつうきこう)とは宅地建物取引における機関の一つで、宅地建物取引法によし定められている者で、専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者がその相手方を探索するために、その目的物に関する事項を登録する相手のことで、国土交通大臣が指定する機関が指定流通業者として認められる。


接道義務

接道義務(せつどうぎむ)とは、建築に関する法律で定められている制限の一つ。建築物の敷地に置いては、道路に2m以上接しなければならないという決まりのこと。また、一定以上の建築物や床面積など特定条件を満たす場合は条例等により条件が追加されることもある。


提携ローン

提携ローンとは、住宅ローンの一種で土地物件と住宅ローンがセットになっているローンの一種。通常は、物件審査が完了しているため、審査期間が短い他、物件購入=ローン成立となることから、煩雑さが無い。また、場合によっては通常のローンよりも金利が優遇されている場合がある。


敷金

敷金(しききん)とは、不動産の賃貸において関わってくる金銭の一つで、主に建築物の賃貸契約において賃料およびその賃貸借関係により発生する賃貸人の債権担保のための金銭で、契約時に賃借人から賃貸人に対して支払われる金銭。


既存住宅売買瑕疵保険

既存住宅売買瑕疵保険(きぞんじゅうたくばいばいかしほけん)とは、中古住宅の売買において構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分の欠陥などを補償する保険。検査機関(住宅瑕疵担保責任保険法人)による検査が必要で、それをクリアした場合のみ加入することができる。


日影規制

日影規制(にちえいきせい・ひかげきせい)は建築基準法により規定されている日影による建築物の高さ制限を指し、建築法規の内容を意味した言葉。中高層の住宅により一定時間以上の日影を生じさせないために制限をかける規制を指す。


更新料

更新料(こうしんりょう)とは、主に不動産の賃貸において多い金銭のやり取りで、契約の満了後も再度賃借人が契約を延長する場合に支払われることが多い。法的に規定されているわけではなく、契約書などであらかじめ定めている場合にのみ有効となる。


更正登記

更正登記(こうせいとうき)とは、冬季の一種で登記申請時に錯誤などにより申請された内容と実体が異なるにもかかわらずそのまま登記されてしまった場合などに、その訂正としてされる登記のこと。もっとも多いのは所有者の住所間違いとなっている。


根抵当権

根抵当権(ねていとうけん)とは抵当権の一種。一定の範囲内において不特定の債券を極度額の範囲内で担保するための不動産に設定する担保物権のこと。対する一般の抵当権を「普通抵当権」と呼ばれることがある。


減価償却

減価償却(げんかしょうきゃく)とは、会計における費用の見積もり方法のこと。土地以外の有形固定資産については利用または時間の経過などにより価値を減額し、その都度費用化するという考え方。一般的な減価償却においては一定の耐用年数で有形固定資産の価値を除したものを毎年費用として計算する。


準住居地域

準住居地域(じゅんじゅうきょちいき)とは、用途地域の一つで道路の沿道として地域にふさわしい業務の利便性の向上を図りながら、これと調和可能な住居環境を保護するために定める地域のことを指す。


準工業地域

準工業地域(じゅんこうぎょうちいき)とは、用途地域の一つで、主として環境悪化をもたらす恐れの無い工業(工場)の利便性を増進させるために定める地域のこと。一部の危険性や環境への負荷が大きい工場以外はほとんどの工場の建設が可能となっている。


準耐火構造

準耐火構造(じゅんたいかこうぞう)とは、建築法規により定められるもので、耐火構造以外の構造でありながら、これに準ずる耐火性能をもち政令により定められた構造の事を指す。


準角地

準角地とは、土地の形態区分の一つ。一系統の道路の屈曲部内側に接する土地のことをさす。準角地は角地と比べて接する道路の連続性がやや劣るので、角地よりも若干価値が低いとされるが、日照・通風・建築上の利用効率の面からは角地との差がないことから、通常の土地よりは価値が高いとされている。


災害危険区域

災害危険区域(さいがいきけんくいき)とは、建築基準法で定められる区域の一つ。地方公共団体は条例により津波・高潮・出水などの危険の高い区域を災害危険区域として指定することができ、災害危険区域に指定された区域内では住宅やその他建築物の建築が禁止される。


無道路地

無道路地(むどうろち)とは、その名前の通り道路に面していない各地のこと。袋地と呼ばれるものの大部分はこの無道路地にあたる。また、建築物を建てることができない袋地のことを指す場合もある。無道路地の住人は公道(道路)に出るための囲にょう地を通るための「囲にょう地通行権」という権利を持つ必要がある。


物権

物権(ぶっけん:Real Rights)とは、物を直接的に支配することができる権利のこと。債務の対義語。土地に代表される物を直接支配し、そこから利益を得ることができるという排他的権利のこと。債権とも似ているが、少し意味合いが異なる。


物納

物納(ぶつのう)とは、税金の納め方の一つ。通常税金は現金(日本の場合は円)で支払うものだが、相続税納付の特例として、現金以外の方法で租税を納付するもの。ちなみに、この物納という方法は相続税のみで認められており、他の租税の納付の仕方としては認められていない。


用途地域

用途地域(ようとちいき)とは、都市計画法の地域地区のひとつで、地域を「住居系」「商業系」「工業系」に分類し、さらにそれぞれを細かく分類することにより、地域環境を整えるようにしている。大きく以下の12の用途地域に分類される。


画地

画地(かくち)とは、土地の区分単位の一つであり、利用や取引の面から見て物理的にまとまりのある土地単位を意味する。固定資産税の算出にいても画地という概念があり、通常は一筆の土地を1画地とするが、形状や利用状況から一体となる部分がある場合は隣接する複数の宅地を1画地とする場合もある。


登録免許税

登録免許税(とうろくめんきょぜい)とは、国の税金の一つ。登記・登録・特許・免許・許可・認可などに対してかかる税。不動産取引の場合には、新築の従t区を購入した場合の所有権保存登記、中古住宅を購入した場合などにかかる所有権移転登記、住宅ローン設定時の抵当権設定登記などがある。


相続税

相続税(そうぞくぜい)とは、相続・遺贈により土地や家屋、その他財産を相続する個人に対して課せられる税金。富の集中を防止するための税制となっている。


研究学園都市

研究学園都市(けんきゅうがくえんとし)とは、地域整備策の一つで大学や試験研究機関などの施設を誘致し、そこを中心として計画される都市のことを指す。代表的なものとしてつくば学園都市や関西文化学術研究都市が挙げられる。


私道

私道(しどう)とは、道路種類の一つで、私人自らが設置し管理する道路のことを指す。特定の私人だけが使用するものと、一般に開放されているものの二種類がある。原則的に設置者が自由に廃止することができるようになっているが、位置指定道路となっている場合は廃止などについて法的な手続きが必要となる。


空中権

空中権(くうちゅうけん)とは、土地の利用に関する権利の一つで、他人が所有する土地に対して上下の範囲を定めてその空間を包括的に利用することができる権利のことで、土地空間の所有権を示す。


第1種中高層住居専用地域

第1種中高層住居専用地域(だいいっしゅちゅうこうそうじゅうきょせんようちいき)とは、12ある用途地域の一つ。中高層住居の良好な住居環境を保護するための地域で、住宅の他、500平方メートルまでの一定の店舗や学校、病院などが建築できる。


第1種低層住居専用地域

第1種低層住居専用地域(だいいっしゅていそうじゅうきょせんようちいき)とは、土地の用途地域の一つ。低層住宅の良好な環境を保護するための地域で、住宅の他には、小規模店舗や事務所県住宅、学校が建築可能となっている。


第1種住居地域

第1種住居地域(だいいっしゅじゅうきょちいき)とは、用途地域のの一つで、住居環境を保護するために定められる地域。住宅以外には、床面積が3000平方メートルまでの店舗・事務所・ホテルしか建てることはできない。


第2種中高層住居専用地域

第2種中高層住居専用地域(だいにしゅちゅうこうそうじゅうきょせんようちいき)とは、12ある用途地域の一つ。主に、中高層住宅の係る良好な住居環境を守るために定められる地域のこと。住居専用と言っても店舗や事務所その他についてかなり規制緩和されている。


第2種低層住居専用地域

第2種低層住居専用地域(だいにしゅていそうじゅうきょせんようちいき)とは12ある用途地域の一つ。主に、低層住宅に係る住環境を保護するための地域とされている。第1種低層住居専用地域についで厳しい規制のかかっている用途地域である。


第2種住居地域

第2種住居地域(だいにしゅじゅうきょちいいき)とは、12ある用途地域の一つ。主として住居環境を保護するための決まりが定められている地域。住宅以外には、店舗や事務所、飲食店、ホテル等の建築が可能となっている。第1種住居地域よりも制限はゆるい。


耐火建築物

耐火建築物(たいかけんちくぶつ)とは、腫瘍構造部が耐火構造等となっており、通常の火災に対して倒壊せずに、延焼を防止する性能を持つ建築物のことを指す。防火地域や準防火地域の一定以上の建築物は耐火建築物とする必要がある。


耐火構造

耐火構造(たいかこうぞう)とは、建築法規により定められている一定の耐火性能を満たした構造のことを指す。通常の火災が終了するまでの間、建物の倒壊、延焼を防止するための性能が備わっていることを指す。


耐震構造

耐震構造(たいしんこうぞう)とは、建築法規における構造制限の一つ。地震が起こっても建築物が倒壊することなく、そこに住む住人が非難できる構造のことを耐震構造と呼ぶ。具体的には、中小の地震が起こったああ意でも建物が耐えられるよう、建物の躯体を強化するなどが代表的。


自然環境保全地域

自然環境保全地域(しぜんかんきょうほぜんちいき)とは、法律により定められている地域の一つ。自然環境保護法という法律に基づき環境大臣が指定する地域で、自然環境を保全する重要性が高い地域のこと。自然環境保全地域では、建築その他の開発行為が制限される。


表示登記

表示登記(ひょうじとうき)とは、不動産に関する登記の一つ。不動産を特定するための登記で土地の場合は地番、地目、地積などがあたり、建物の場合は家屋番号、構造、床面積などを指す。一般的には、住宅を新築した場合などに、登記簿が存在しない物件を登記することを指す。


親子リレー返済

親子リレー返済(おやこりれーへんさい)とは、その名前の通り住宅ローンの返済を親子で行うことを指す。住宅ローン申込時に、子供や孫などを後継者兼連帯債務者として、本人の返済が難しくなったときに、子供や孫などが残りの住宅ローン債務を引き継いで返済する方式。


角地

角地(かどち)とは、土地の形状を示す用語であり、区画の角にある土地のことを指す。つまり、正面および一方の側面が道路に面している土地のことを指す。防犯・日照・通風・防災の面などからみても、相対的に角地は優れているとされる。


請負契約

請負契約(うけおいけいやく)とは、民法により定められている契約の一つ。当事者の一方がある一定の仕事・業務を行うことを約束し、相手方がこれに対して報酬を支払うことを主な内容とする契約のこと。


買戻特約

買戻特約(かいもどしとくやく)とは、不動産の売買契約において設定される特約のひとつ。売主が不動産売買から一定期間経過した後、代金と契約費用を返還することで不動産を取り戻すことができるという内容。


買換特約

買換特約(かいかえとくやく)とは、不動産の売買契約で行われる特約の一つ。買主が新たな売買契約を締結する際、現在保有している物件が売却できなかった場合には無王権で売買契約を解除できるという特約。


路線価

路線価(ろせんか)とは、相続税を計算する場合に利用する価格。土地というものは通常時価で計算することになるが、税務上土地価格を調査するのは大変なので、相続税の計算のため、道路に価格をつけるというもの。この路線価に土地面積を掛けることにより土地の相続評価とする。


近隣商業地域

近隣商業地域(きんりんしょうぎょうちいき)とは、用途地域の一つ。近隣の住宅地の住民に対する商品等の供給を行うことを目的とする商業やその他事業の利便性を増進するために定めら得る地域のこと。住宅・店舗・小規模な工場などが建築可能である。


連帯保証人

連帯保証人(れんたいほしょうにん)とは、保証人の一種。連帯保証人は通常の保証人と異なり、催告の抗弁権と検索の抗弁権を有しない保証人のことで、保証人の中でも最も保証しなければならない範囲が大きな保証人となる(事実上債務者と同様の義務を負う)


適用金利

適用金利(てきようきんり)とは、実際に契約者に対して適用される住宅ローンの金利のこと。住宅ローン金利は一般に提示されている金利に対してキャンペーンや取引状況などにより割引されることがある。また、逆に審査などの結果金利が上乗せされてしまう場合もある。


還元利回り

還元利回り(かんげんりまわり)とは、不動産の収益還元法において用いられる利回りのひとつ。投資対象とする不動産が将来生み出す利益(純利益)を資本還元する際に用いる利回りのこと。


都市計画税

都市計画税(としけいかくぜい)とは、地方税法により定められている不動産の保有に対してかかる税金。固定資産税と同様に、1月1日時点の不動産の所有者にたいして税金がかかる。税率は最大0.3%で、ほとんどの自治体はこの最大税率を課税している。


都道府県民税の所得割額

都道府県民税の所得割額(とどうふけんみんぜいのしょとくわりがく)とは、住民税のうち、所得の金額に応じて賦課される税金金額のこと。「すまい給付金」では、給付金額は年収によってその有無や金額が変動となるが、実際の判断材料となるのは税込年収ではなく、都道府県民税の所得割額となっている。


重要事項の説明

重要事項の説明(じゅうようじこうのせつめい)とは、宅地建物取引における規制の一つで、宅地建物取引法では、「宅地建物取引業者は取引に相手方に対して、契約が成立する前に宅地建物取引主任者によって目的物に関する重要事項を説明させなければならない」と規定されている。


防火地域

防火地域(ぼうかちいき)とは、地区地域の一種で、市街地における火災を予防するための地域のこと。防火地域内にある建築物については、100平方メートル以上の建物は耐火建築物、それ以下の建物も準耐火建築物にしなければならない。主に商業地に指定されている。


防火構造

防火構造(ぼうかこうぞう)とは、建築法規における建造物構造の一種。通常火災の延焼を抑制するための構造で、鉄鋼モルタル塗り、しっくい塗り、レンガ造りなどの国土交通大臣が認めた構造方式をとるものが認められている。


風致地区

風致地区(ふうちちく)とは、都市計画法という法律により都市内外における自然を維持臍する目的で作られた制度。風致地区に指定された地域では、建造物の建築、樹木伐採などに背源がかかる。1930年に京都、東京で風致地区指定がされ、現在は全国各地に広がっている。


高層住宅誘導地区

高層住宅誘導地区(こうそうじゅうたくゆうどうちいき)とは地域地区の一種で大都市地域の都心や地方都市の中心市街などで、住宅と非住宅の混在を前提とした用途地域において高層住宅の建設を誘導する事により都心の居住機能確保や都市整備などを目標とするもの。


高度利用地区

高度利用地区(こうどりようちく)とは、地域地区の一つで、建築物の敷地の統合促進、小規模建築物建築の抑制などにより用途地域内の土地高度利用と都市機能の更新を図ることを目的とした地域地区のこと。


高度地区

高度地区(こうどちく)とは、地域地区の一つで、都市の合理的な土地利用に基づき、人口密度や交通量、都市機能に応じた土地の高度利用を促進することを目的として定める地域地区のこと。建築物の高さについての最高限度や最低限度が定められる。


 

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