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住宅ローン用語

住宅ローン用語に関する用語の解説カテゴリーです。

アセットバック証券

アセットバック証券(Asset Backed Securities)とは、ABSとも呼ばれる証券の一種。金融機関や企業などが保有する債権(住宅ローンや自動車ローンなど)のローン債権を特定目的会社に移し、このローン債権を担保として発行する証券のこと。


オーバーローン

オーバーローン(Over loan)とは、住宅ローンなどの借入額がその担保価値を上回っている状態のことを指す。例えば、評価額3000万円の物件に対して4000万円の借入をする場合などがこのオーバーローンにあたる。原則として金融機関はこうしたオーバーローンを受けることはない。


ダイレクト住宅ローン

ダイレクト住宅ローンとは、通販タイプの住宅ローンという意味。通常はインターネットなどで申込をおこない、必要な書類等については郵送等でやり取りをするタイプの住宅ローンの事を指す。


ノンリコースローン

ノンリコースローン(non-recourse loan)とは、金融機関が融資を行う場合、借り手に対して資金の貸し手が求めることができる範囲を担保資産(ならびにそこからあがる収益)に限定した融資のこと。非遡及型融資とも呼ばれる。


フルローン

フルローン(Full Loan)とは、住宅購入資金の全額を住宅ローンによりまかなうことを指す。なお、これには購入に関する諸経費(税金・手数料など)は含まれないため、その他の費用まで含めるとオーバーローンとなる。


一般媒介契約

一般媒介契約(いっぱんばいかいけいやく)とは、住宅取得等の際に、不動産会社と依頼者が契約する不動産売買契約の一種。専属専任媒介契約や専任媒介契約と比べると依頼者と業者の拘束関係は最もゆるい。


一般財形貯蓄

一般財形貯蓄(いっぱんざいけいちょちく)とは、定期預金、貸付信託、国債、生命保険、損害保険といった金融商品を対象とする財形貯蓄のことを指す。利用要件としては勤労者でありかつ賃金から天引きで預入を行い、3年以上の期間預入をすること。


一部繰上返済

一部繰上返済(いちぶくりあげべんさい)とは、指定された期日以外に住宅ローンの一部を支払うことを指す。一部繰上返済による返済は「期間短縮型」と「返済額減額型」に分類することができる。


事務手数料

事務手数料(じむてすうりょう)とは、住宅ローンの借入などを行う際に、事務手続きとして必要となる手数料のこと。一般的には、金額に応じてではなくローン1件当たりという形で手数料が設定されていることが多い。


住宅ローン債権信託

住宅ローン債権信託(じゅうたくろーんさいけんしんたく)とは、金融機関が持つ住宅ローン債権(住宅ローンの貸付)を信託銀行等に信託して、受託した信託銀行が信託受益権を販売すること。住宅貸付債権の流動化手法の一つとして挙げられる。


住宅金融公庫

住宅金融公庫(じゅうたくきんゆうこうこ)とは、国の全面的な支援の下、国民に対して低利で長期固定の住宅融資を実現してきた機関。特殊法人整理合理化計画の一環で平成19年に廃止された。現在は、住宅金融支援機構となっている。


住宅金融支援機構

住宅金融支援機構(じゅうたくきんゆうしえんきこう)とは、旧住宅金融公庫。特殊法人整理合理化計画により旧住宅金融公庫は国民に対する直接支援事業は終了している。


保証料

保証料(ほしょうりょう)とは、住宅ローンを利用する場合に保証会社などに保証を委託した場合に必要となる費用のこと。一般的に保証料は保障期間と補償額により変動する。住宅ローンとして3000万円程度を30年ローンで返済する場合で50万円程度と比較的まとまった金額となる。


借換

借換(かりかえ)とは、現在利用している住宅ローンをより条件のよい住宅ローンに切り替えることを指す。一般的にはより条件のよい金利水準などを提供しているローンに切り替える場合がほとんどである。


元利均等返済

元利均等返済(がんりきんとうへんさい)とは、毎月の住宅ローン返済額について、毎月の返済額(元金部分+利息部分)が均等になるように返済する住宅ローン返済方法のことを指す。そのため、毎月の返済額は毎月一定額となる。


元金均等返済

元金均等返済(がんきんきんとうへんさい)とは、毎月支払う元金部分を一定額にした上で、借入金額の残高から利息を計算し、その合計額を毎月返済する住宅ローンの返済方法の一つ。結果的に最初の返済額が最も高く徐々に返済額が減少していく返済方法となる。


収入合算

収入合算(しゅうにゅうがっさん)とは、住宅ローンの申し込みを行う際に、申込者本人だけでは、希望額を借りることができない場合や、共働きの世帯などで行われる方法で、同居予定者の収入を合算することができるシステムのこと。


団体信用生命保険

団体信用生命保険とは、団信とも呼ばれる生命保険の一種。被保険者を住宅ローン契約者として保険金受取人は金融機関となっている。保険金の金額は住宅ローンの残債額とされ、契約者が死亡した場合、残っている住宅ローンの支払義務が保険金により相殺されるため、残された家族に住宅を無借金で残すことができる制度。


基準金利適用住宅

基準金利適用住宅(きじゅんきんりてきようじゅうたく)とは、一定以上の性能および品質を持つ住宅を建てる場合に有利な金利で住宅ローンを設定することができる住宅のこと。住宅金融公庫の融資条件のひとつ。


実質年利

実質年利(じっしつねんり)とは、ローンの返済において、支払利息を除いた全ての支払いの合計額を年率として換算したもの。ローンの実質年利という場合は、ローンの金利に加えて保証料を加えたものが該当する。


専任媒介契約

専任媒介契約(せんにんばいかいけいやく)とは、不動産媒介契約の一つ。専属専任媒介契約と度魚用に依頼人は契約を結ぶ不動産業者のみに物件売買や交換の媒介を依頼し、契約業者以外の業者に仲介を依頼することができない。ただし、自分自身が探しだした購入希望者と直接契約をすることはできる。


専属専任媒介契約

専属専任媒介契約(せんぞくせんにんばいかいけいやく)とは、3種類ある不動産媒介契約のうち、依頼者と不動産業者双方にとって最も重い縛りがある契約である。依頼者は専属専任媒介契約を締結する特定の不動産業者のみに、物件の売買や交換の媒介を依頼し、特定業者以外の業者および個人と勝手に取引をすることができない。


抵当権

抵当権(ていとうけん)とは、民法により定められている担保物権の一つ。債務者は抵当権を成立させた後もその物件(不動産等)を仕様・収益を得ることができる。ただし、債券者は債務が弁済されない場合には、その物の価額より優先的に弁済を受けることができる制度。


提携ローン

提携ローンとは、住宅ローンの一種で土地物件と住宅ローンがセットになっているローンの一種。通常は、物件審査が完了しているため、審査期間が短い他、物件購入=ローン成立となることから、煩雑さが無い。また、場合によっては通常のローンよりも金利が優遇されている場合がある。


親子リレー返済

親子リレー返済(おやこりれーへんさい)とは、その名前の通り住宅ローンの返済を親子で行うことを指す。住宅ローン申込時に、子供や孫などを後継者兼連帯債務者として、本人の返済が難しくなったときに、子供や孫などが残りの住宅ローン債務を引き継いで返済する方式。


連帯保証人

連帯保証人(れんたいほしょうにん)とは、保証人の一種。連帯保証人は通常の保証人と異なり、催告の抗弁権と検索の抗弁権を有しない保証人のことで、保証人の中でも最も保証しなければならない範囲が大きな保証人となる(事実上債務者と同様の義務を負う)


適用金利

適用金利(てきようきんり)とは、実際に契約者に対して適用される住宅ローンの金利のこと。住宅ローン金利は一般に提示されている金利に対してキャンペーンや取引状況などにより割引されることがある。また、逆に審査などの結果金利が上乗せされてしまう場合もある。


都道府県民税の所得割額

都道府県民税の所得割額(とどうふけんみんぜいのしょとくわりがく)とは、住民税のうち、所得の金額に応じて賦課される税金金額のこと。「すまい給付金」では、給付金額は年収によってその有無や金額が変動となるが、実際の判断材料となるのは税込年収ではなく、都道府県民税の所得割額となっている。


 

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