金利データ:2026年10月1日確認 10月の確認済み情報を掲載


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住宅ローン借換え費用と総コスト 2026年版

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モゲチェックでは、現在の借入残高、金利、残期間をもとに、借り換え候補と削減見込みを比較できます。金利差だけでなく、借り換え費用、残期間、団信の入り直しも合わせて確認しましょう。

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借り換え向けの無料診断へ 診断結果や借り換え効果は入力内容・審査により異なります。

住宅ローンの借換えでは、金利が下がっても、諸費用を含めるとメリットが小さくなることがあります。2026年は金利水準が上がっているため、毎月返済額だけでなく、借換え費用を何年で回収できるかを確認することが重要です。

このページでは、借換え時に発生しやすい費用項目と、総コストで比較するための見方を整理します。

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住宅ローンの借り換えにかかる手数料・コスト

住宅ローンの借換えで確認したい主なコストは下記の通りです。金額は金融機関、借入額、契約方法、登記の内容によって変わるため、実際には借換え先と現在の借入先の双方で確認します。

全部繰上返済手数料

支払い先:借り換え前銀行
現在借りている銀行にローン残高をまとめて返済することを「全部繰上返済」といいます。一部繰上返済は無料でも、全額繰上返済は手数料がかかる商品があります。

手数料の有無は金融機関、手続き方法、固定金利期間中かどうかで変わります。借換えを決める前に、現在の借入先で最新の手数料を確認しましょう。

金額:無料〜数万円程度が目安

登録免許税
(抵当権抹消登記)

現在の借入先が設定している抵当権を抹消するための税金です。少額でも、司法書士報酬と合わせて発生します。

金額:1000円

登録免許税
(抵当権設定登記)

借換え先の金融機関が新たに抵当権を設定するための税金が「登録免許税」です。

借入額に応じて増えるため、借換え費用の中でも見落としにくい項目です。たとえば2000万円の借換えなら8万円が目安です。

金額:借入額(借り換えローン)の0.4%

司法書士報酬

抵当権の抹消や設定を司法書士に依頼する場合は報酬が必要です。金融機関指定の司法書士を利用するケースもあります。

金額:3万円〜10万円程度

印紙税

契約書に添付する印紙税です。電子契約を利用する場合は印紙税が不要になることがありますが、電子契約手数料が別途かかる場合があります。

金額:契約額・契約方法により確認

事務手数料

新しく借換えを行う銀行に支払う手数料です。定額型、定率型、保証料型などがあり、低金利に見えても事務手数料が大きいと総コストが増えることがあります。

定率型は借入額が大きいほど負担が増えます。定額型は初期費用を抑えやすい一方、金利や団信条件との総合比較が必要です。

「借り換えローンランキング」を見るときも、金利、事務手数料、保証料、団信、完済費用を同じ条件で比較してください。

定額型の場合:数万円〜十数万円程度が目安
定率型の場合:借入額に対する一定割合

保証料

保証料はローン金利に含まれている場合もあれば別途必要となる場合があります。込なのか別途なのかでかなり金額に差が出ることになりますので必ずチェックしましょう。

また、借り換えの状況によっては保証料が戻ってきて経済効果が発生する場合もあります。

借り換え前の銀行で保証料を事前に払っていた場合
未返済期間に応じた保証料が返金されます。

保証料の扱いは商品によって異なります。保証料が無料でも事務手数料が高い商品、保証料を金利上乗せで支払う商品などがあるため、表示上の「無料」だけで判断しないようにしましょう。

 

借り換えにかかる費用の合計額(シミュレーション例)

以下は、2000万円の住宅ローンを借換える場合の費用イメージです。実際の金額は金融機関や契約条件により変わるため、申込前に個別試算で確認してください。

全部繰上返済手数料 無料〜数万円
登録免許税
(抵当権設定登記)

8万円

司法書士報酬

3万円〜10万円程度

印紙税

契約方法により確認

事務手数料

定額型または定率型で大きく変動

保証料

0円

合計費用 個別試算で確認

借換え費用は、固定の金利差だけで回収可否を判断できません。残高、残期間、現在の金利、借換え後の金利タイプ、団信の保障内容、事務手数料の型によって結果が変わります。

目安としては、借換え費用を何年で回収できるかを確認し、その期間中に金利が上がった場合でもメリットが残るかを試算します。短期間で売却や繰上完済を予定している場合は、費用を回収できないこともあります。

借換え候補は「借り換えローンランキング」も参考にしながら、公式の借換えシミュレーションで総支払額を比較してください。

 

借り換え費用の回収年数を確認する

借り換えでは「毎月返済額が下がるか」だけでなく、借り換え費用を何年で回収できるかを確認します。回収年数が長いほど、売却、転勤、繰上完済、金利上昇で想定効果が変わりやすくなります。

例計算見方
費用40万円・毎月削減1万円40万円 ÷ 1万円 = 約40カ月3年4カ月以上住み続ける予定なら効果を検討しやすい。
費用60万円・毎月削減1万円60万円 ÷ 1万円 = 約60カ月5年前後で売却予定がある場合は慎重に判断します。
費用80万円・毎月削減8,000円80万円 ÷ 8,000円 = 約100カ月回収に8年以上かかるため、総支払額と固定化の価値を分けて見ます。

 

借り換え費用のFAQ

借り換え費用はいくらかかりますか?
現在のローンの全額繰上返済手数料、抵当権抹消・設定登記、司法書士報酬、印紙税または電子契約費用、借り換え先の事務手数料、保証料、団信上乗せで変わります。借入額と金融機関により差が大きいため、個別見積りで確認します。
費用は何年で回収できればよいですか?
売却や繰上完済の予定より前に費用を回収できるかが目安です。たとえば費用60万円、毎月削減1万円なら単純計算で約5年です。5年以内に売却予定がある場合は効果が出にくくなります。
事務手数料が安いローンを選べばよいですか?
事務手数料だけでは判断できません。定額型は初期費用を抑えやすい一方、金利が高い場合があります。定率型は金利が低く見えても借入額が大きいほど手数料が重くなるため、金利、団信、保証料、総支払額で比較します。

 

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