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登録免許税
登録免許税とは、不動産（土地を含む）の所有権移転や抵当権の設定などに当たり行う登記の際に必要となる税金の一種です。登記は大きく売主から買主に名義を変更する際に必要となる所有権移転登記や建物の所有社名を記載する所有権移転登記、住宅ローンの際には抵当権を付けますが、それにおける抵当権設定登記が必要となります。
登録免許税は登記に際して必要となる税金
住宅取得に関して必要となる登記としては以下のものがあげられます。
・表示登記
・所有権保存登記
・所有権移転登記
・抵当権の設定登記
これらのうち、住宅を新築した場合は「所有権保存登記」、住宅を購入した場合は「所有権移転登記」「所有権保存登記」、中古住宅を購入した場合は「所有権移転登記」が必要となります。また、住宅ローンを利用する場合は、住宅の種類を問わず「抵当権設定登記」が必要となります。
※フラット35・財形住宅融資を利用する場合は抵当権設定の登録免許税は非課税となります。
登録免許税の税額
登録免許税の税額は以下のように算出されます。基本的に住宅購入（マイホーム購入）の場合には特例税率が利用できるケースが大半かと思われます。
| 登記の種類 | 税率 | ||
|---|---|---|---|
| 本則税率 | 特例税率 | 特例対象物件 | |
| 所有権保存登記 |
０．４ ％ | ０．１５ ％（※1） | 個人の住宅の用に供される床面積50��以上の家屋 |
| 住宅用家屋の所有権の移転登記（売買・競落に限る）の税率の軽減 |
２．０ ％ | ０．３ ％（※1） | 個人の住宅の用に供される床面積50�岼幣紊硫伐� 中古住宅の場合は、築後25年以内（木造は20年以内）のもの又は一定の耐震基準に適合するもの |
| 住宅ローン等における抵当権設定登記 |
０．４ ％ | ０．１ ％（※2） | |
※1長期優良住宅・認定低炭素住宅の新築等に係る登録免許税の税率は、0.1％（戸建ての長期優良住宅の移転登記については0.2％）に軽減(平成26年3月31日まで)。
※2抵当権設定登記において、根抵当権設定登記には軽減全率は適用されません。
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