都市計画税と住宅ローン返済

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都市計画税とは、固定資産税と同じく毎年1月1日時点の土地・家屋の所有者に課される地方税です。主に市街化区域内の土地・家屋が対象となり、固定資産税とあわせて市町村へ納付します。住宅ローン返済とは別に毎年発生する住居費として見込んでおきましょう。

都市計画税は不動産保有者に対して毎年課される税金

都市計画税とは、毎年1月1日時点で市街化区域内などの土地や家屋を所有している人に対して課される税金です。課税標準額は固定資産税の評価額をもとにします。

実際の納付は固定資産税とあわせて行う自治体が多く、納税通知書で固定資産税と都市計画税の内訳を確認できます。

税率は自治体が条例で定めますが、上限は0.3％です。自治体によって税率や減免の扱いが異なるため、購入前に所在地の市町村で確認しましょう。

住宅用地については、200平方メートルまでの小規模住宅用地部分の課税標準が1/3に軽減されます。また、それを超える一般住宅用地部分については2/3に軽減されます。

建物部分については、固定資産税の新築住宅軽減と扱いが異なるため、都市計画税としてどのような軽減・減免があるかは自治体で確認します。固定資産税評価額の見直しや家屋の経年によって、毎年の負担額も変わることがあります。

都市計画税は、住宅ローン返済、管理費、修繕積立金、火災保険料と同じく、住み続ける限り見込むべき費用です。購入前の資金計画では、月額返済だけでなく年払いの税金も12か月で割って家計に入れておくと管理しやすくなります。

確認項目	確認する内容
課税区域	原則として市街化区域内の土地・家屋が対象です。購入予定地の用途地域や市街化区域の該当を自治体で確認します。
税率	都市計画税の制限税率は0.3%です。実際の税率は自治体の条例で定められるため、所在地の市町村で確認します。
住宅用地特例	小規模住宅用地は課税標準が価格の1/3、一般住宅用地は2/3を目安に確認します。固定資産税の特例割合とは異なります。
家計への入れ方	固定資産税とあわせて年額を確認し、12か月で割って毎月の住居費に含めます。マンションでは管理費・修繕積立金とも合算して見ましょう。

都市計画税は住宅ローンの毎月返済に含まれませんが、所有している間は毎年確認が必要な住居費です。購入前の資金計画では、年額を月割りして返済余力に含めましょう。

手順	確認する内容
課税区域を確認する	購入予定地が市街化区域など都市計画税の対象区域に入るかを自治体で確認します。対象外の地域では課税されない場合があります。
納税通知書や概算を確認する	中古住宅では売主側の納税通知書、新築では販売会社や自治体の案内をもとに概算を確認します。年度途中の精算額だけでなく、平年の年額を見ます。
固定資産税と合算する	都市計画税は固定資産税と同じ通知書で案内されることが多いため、2つの年額を12か月で割って毎月の住居費に入れます。
マンションの維持費も合算する	マンションでは管理費、修繕積立金、駐車場代も固定費です。ローン返済だけで返済余力を判断しないようにします。
軽減終了後の負担増を見る	新築住宅では固定資産税の軽減終了後に税負担が変わることがあります。都市計画税そのものの扱いと合わせて、数年後の住居費を借入可能額の判断に含めましょう。

都市計画税はすべての住宅に一律でかかる税金ではありません。駅距離や価格が近い物件でも、市街化区域かどうか、自治体の税率、住宅用地特例の適用状況で毎年の負担が変わります。

比較する物件	確認すること
市街化区域内の住宅	都市計画税が課税される前提で、固定資産税と合算した年額を12か月で割って家計に入れます。
市街化調整区域や非線引き区域	都市計画税の対象かどうかは自治体で確認します。税負担だけでなく、建築・再建築やインフラ条件も確認します。
中古住宅	売主の納税通知書で固定資産税・都市計画税の内訳を確認します。固定資産税精算金だけで年額を判断しないようにします。
マンション	都市計画税に加え、管理費、修繕積立金、駐車場代を合算します。ローン返済額だけで物件価格を比べないことが大切です。