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団体信用生命保険料　保険料込と保険料別で大きな違い

団体信用生命保険は加入すべき

「住宅ローン審査と団信（健康状態）」でも説明しましたが、健康状態の都合によって団信に入れないというケースもあるでしょうけれども、万が一の際に残された家族にローンを引き継がせないためにも団体信用生命保険には加入しましょう。団体信用生命保険の制度内容については、住宅ローンの残額を死亡保険金として被保険者を住宅ローン加入者、保険金受取人を金融機関とする生命保険です。

団体信用生命保険い加入しておくと、万が一の際住宅ローンの残債はすべて保険金により担保されますので、遺族に住宅を無借金の状態で残すことができます。

また、遺族に住宅（資産）を無借金で残すことができるわけですから、それに応じて遺族保障も引き下げることができます。住宅購入時は「生命保険見直しのチャンス」ともいわれています。
詳しくは「生命保険見直しのポイント 住宅購入」で解説されています。

団体信用生命保険料が込みかそうでないかをチェック

住宅ローンを比較する際、つい金利に目がいきがちですが、この団体信用生命保険の保険料が込みとなっているものと別枠とされているものがあります。
一般的な銀行の住宅ローンについては「大抵が団信手数料（保険料）は込」となっています。

その一方で人気の長期固定金利住宅ローン「フラット35」は原則として団信への加入は任意となっているので、もしも加入するなら別途必要になります。また、東京スター銀行のように団信を任意としている銀行については、加入する場合は「別途負担が必要」ということになります。

なお、フラット35の場合は「機構団信」という団信に別途特約料（保険料）を支払うことで加入することができます。

保険料別の場合の団体信用生命保険の保険料

団体信用生命保険の保険料は基本的に返済残高に応じて代わってきます。保険金額がローン残債額ですので、返済がすすめばそれだけ必要となる保険料も安くなります。

ちなみに、団体信用生命保険料込のローンと無しの銀行の住宅ローンの金利差は0.3〜0.4％程度といわれています。

つまり、団信ありのローンが1.3％で提供されていれば、団信なしのローンなら1.0％くらいがほぼ同じ内容のローンということになります。
特に「長期固定金利（35年固定）」の住宅ローンをフラット35と民間の住宅ローンとで比較する場合にはこの分を加味して比較する必要があるでしょう。

ちなみに、団信が必須ではない住宅ローンの場合は、団信ではなくて別の生命保険に加入するという方法もあります。団信の場合は全世代一律となっているので、もしあなたが20代、30代前半くらいまでなら団信に入るよりも民間の生命保険に入った方が保険料が安くなる可能性が高いです。

団体信用生命保険が充実した銀行も

ちなみに、最近ではネット銀行系の住宅ローンを中心に「団信の保障内容をより手厚くする」会社が増えてきています。たとえば「住信SBIネット銀行」では死亡時以外でも「全疾病保障」といって、一定の病気で「就業不能状態」となった場合にもローン返済分について保険金を出すといったものを提供しています。
こうした団体信用生命保険の上乗せ（付加部分）については「団体信用生命保険と疾病特約の必要性」で詳しく説明しています。

住宅ローンはトータルコストで比較することが大切

住宅ローンの諸費用のうち「保証料」「事務手数料」「団信保険料」についてはローンを利用する銀行によって「差」が生じやすい部分です。住宅ローンの比較というと「金利」に目を奪われがちですが、金利水準に加えてこの「3つの手数料」も加えた上で比較しなければ、どれが本当に最安値の住宅ローンなのかを判断することはできません。

諸費用も含めたローン比較については「住宅ローンはトータルコストで比較」のページをご覧ください。

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