住宅ローンやマイホーム購入に必要な印紙税

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印紙税は、住宅取得時に作成する契約書の種類と契約金額に応じてかかる税金です。2026年7月時点では、不動産売買契約書と建設工事請負契約書について、令和9年3月31日まで軽減措置が設けられています。電子契約を利用する場合は印紙税が不要となる一方、電子契約手数料がかかる場合があるため、総額で確認しましょう。

印紙税は契約文書・領収書にかかる税金

印紙税は、あまり日常ではなじみのない税金ですが、不動産取引や住宅ローン契約では確認が必要です。

印紙税とは、経済的取引に関連して作成される文書や領収書に対して課税される税金のことを指します。支払方法は、印紙を購入しそれを領収書や文書に貼り付け割り印を押すことで納付したとみなされます。（印紙はコンビニなどでも購入できます）

住宅取得および住宅ローン設定に必要となる印紙税

住宅（マイホーム）の取得や住宅ローンを設定する際に必要となる印紙税は以下のような取引があげられます。

請負契約書
建築工事を行う場合に請負契約書を作成した場合、契約金額に応じた印紙税が必要となります。2026年7月時点では軽減措置があり、3,000万円の工事請負契約なら1万円が目安です。
売買契約書
土地や建物を購入する場合に買主と売主との間で交わす売買契約書について、記載された金額に応じて印紙税が課せられます。2026年7月時点では軽減措置があり、2,000万円の売買契約なら1万円が目安です。
金銭消費貸借契約書
住宅ローンを組む場合は金銭消費貸借契約書にローン総額に対して印紙税が課せられます。5000万円の住宅ローンを組むなら20,000円の印紙が必要になります。

1、2、3がそれぞれ例の通りなら必要な印紙税は合計で4万円です。電子契約を利用する場合は印紙税が不要になることがありますが、金融機関や不動産会社の電子契約対応、電子契約手数料も確認しましょう。

印紙税の税額

印紙税の税額は、各種契約により異なります。また、契約書に記載されている金額によって税額も異なります。なお、契約書に金額が記載されていない場合は一律200円が税額となります。なお、契約書を正本と副本の二部作成する場合は、それぞれに印紙をはる必要があります。

通常は相手方に渡す方の契約書に自分が割印をした物を渡します。

記載金額	工事請負	売買契約	金銭消費貸借契約
1万円未満	非課税
10万円以下	200円	200円
50万円以下		400円
100万円以下		1,000円
200万円以下	400円	2,000円
300万円以下	1,000円
500万円以下	2,000円
1000万円以下	5千円		1万円
5000万円以下	1万円		2万円
1億円以下	3万円		6万円
5億円以下	6万円		10万円
10億円以下	16万円		20万円
50億円以下	32万円		40万円
それ以上	48万円		60万円

2026年に印紙税を見積もるときの確認表

確認項目	確認する内容
契約書の種類	不動産売買契約書、建設工事請負契約書、金銭消費貸借契約書を分けて確認します。注文住宅では、土地売買と建築請負の両方が発生することがあります。
軽減措置	2026年7月時点では、不動産売買契約書と建設工事請負契約書について令和9年3月31日までの軽減措置を確認します。金銭消費貸借契約書は別の税額表で確認します。
電子契約	電子契約なら印紙税が不要になる場合があります。ただし、金融機関や不動産会社が電子契約に対応しているか、電子契約手数料が別途かかるかを確認します。
契約書の部数	正本・副本を紙で作成する場合、それぞれが課税文書になることがあります。誰がどの契約書を保管するか、契約前に確認しておきます。
諸費用全体	印紙税だけでなく、登録免許税、司法書士報酬、事務手数料、保証料、火災保険料も含めて、住宅購入時に必要な現金を見積もります。

紙契約と電子契約の違い

紙の契約書を作成する場合は、契約金額に応じた収入印紙を貼り、消印をして納付します。電子契約では紙の課税文書を作成しないため、印紙税が不要になるケースがあります。

ただし、電子契約を選べるかどうかは、不動産会社、建築会社、金融機関、売主の対応状況によります。電子契約手数料が設定される場合もあるため、印紙税だけでなく契約方法にかかる費用全体で比較しましょう。

契約形態別に印紙税を確認する

印紙税は、住宅ローンの金利のように毎月比較する費用ではありませんが、契約形態によって発生する文書が変わります。注文住宅、建売、中古、借り換えで必要な契約書を分けて見積もりましょう。

契約形態	印紙税で確認すること
建売住宅・中古住宅	不動産売買契約書と住宅ローンの金銭消費貸借契約書を確認します。電子契約を使う場合は、紙の控えを別に作成しないかも確認します。
土地購入＋注文住宅	土地の売買契約書、建物の工事請負契約書、住宅ローン契約書を分けて確認します。契約が複数回に分かれると印紙税も複数発生します。
建築条件付土地	土地売買契約と建物請負契約が分かれるため、それぞれの契約金額と軽減措置を確認します。白紙解除時の扱いも契約書で確認します。
借り換え	新しい住宅ローンの金銭消費貸借契約書で印紙税または電子契約手数料を確認します。借り換え費用は借り換え総コストで見ます。