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土地の購入資金だけをフラット35で融資

診断結果、金利、借り換え効果は入力条件と金融機関の審査により異なります。

将来の住宅建築に備えて、先に土地だけを購入したいと考えています。すぐに建物を建てる予定がない場合、土地代だけをフラット35で借りることはできるのでしょうか。2026年時点の融資対象と、土地取得費を含める場合の注意点を整理します。

 

回答：土地だけを買うためのフラット35利用はできません

すぐに住宅を建てる予定がなく、土地の購入資金だけを借りたい場合、フラット35は利用できません。フラット35は、申込本人または親族が住む新築住宅の建設・購入資金、または中古住宅の購入資金を対象にした住宅ローンです。投資目的や将来利用の土地取得だけを対象にしたローンではありません。

2026年4月1日時点のフラット35利用条件でも、資金使途は居住用住宅の建設・購入等とされ、借入額は建設費または購入価額の範囲内です。土地取得費は、住宅の建設と一体で借りる場合に含められる扱いです。

住宅建設と一体なら、土地取得費を含められる場合があります

土地を先に取得する場合でも、住宅の建設計画が具体的で、建物の建設資金とあわせてフラット35を申し込むケースでは、土地取得費を借入対象に含められることがあります。注文住宅で土地代と建物代をまとめて資金計画に入れるイメージです。

ただし、フラット35の資金受取日は、原則として建物完成後に設定されます。土地の売買代金は建物完成前に支払うことが多いため、土地決済や着工金・中間金に対応するには、取扱金融機関のつなぎ融資、土地先行融資、自己資金などが必要になる場合があります。

土地先行取得で確認したいポイント

• フラット35の取扱金融機関が土地取得費を含めた申込みに対応しているか
• 土地の売買契約日、建物請負契約日、着工・完成予定日が融資条件に合うか
• つなぎ融資や土地先行融資の金利・手数料・保証料
• 建物がフラット35の技術基準、省エネ基準、床面積要件を満たすか
• 建物完成までの間、土地代・中間金・諸費用を支払える資金繰りになっているか

土地だけを先に押さえたい場合は、フラット35で直接土地代だけを借りるのではなく、建物計画とセットで資金計画を作ることが重要です。土地契約の前に、ハウスメーカー・建築会社・フラット35取扱金融機関へ同時に相談し、土地決済日から建物完成日までの資金の流れを確認しましょう。

土地契約前に作る資金スケジュール

土地先行取得では、融資の可否だけでなく「いつ誰にいくら支払うか」が重要です。フラット35の資金受取が建物完成後になる場合、土地決済日から完成までの間に資金不足が起きないようにします。

時期	確認する資金
土地契約時	手付金、仲介手数料の一部、印紙税を現金で払えるか確認します。キャンセル時の手付解除やローン特約も確認します。
土地決済時	土地代残金、登記費用、司法書士報酬、固定資産税精算金が必要です。つなぎ融資や土地先行融資の有無を確認します。
建物着工・中間時	着工金・中間金を自己資金、つなぎ融資、分割融資のどれで払うかを決めます。金利と手数料も比較します。
建物完成時	フラット35の融資実行、つなぎ融資の返済、建物代残金、登記、火災保険料をまとめて確認します。
入居後	外構、カーテン、家具家電、引越し、固定資産税、修繕予備費を残せるか確認します。

関連ページ：フラット35、つなぎ融資、フラット35・35年固定金利比較

 

診断結果、金利、借り換え効果は入力条件と金融機関の審査により異なります。