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すまい給付金の条件や金額などの最新情報のまとめ

すまい給付金とは？

すまい給付金は、2014年、2019年の消費税増税に伴う住宅購入者に対する負担増加を緩和するための措置です。

負担軽減措置としては「住宅ローン控除（住宅ローン減税）」の拡充がとられることになっていますが、この制度では、ローンを組まずに現金購入する層は恩恵を受けられない為に、このすまい給付金制度がプラスされます。

すまい給付金の給付額

給付金の金額は消費税率および収入額によって異なります。

消費税率が8%の場合

425万円以下：30万円
475万円以下：20万円
510万円以下：10万円
それ以上：0円

消費税率が10%の場合

450万円以下：50万円
525万円以下：40万円
600万円以下：30万円
675万円以下：20万円
775万円以下：10万円
それ以上：0円

※収入の目安は扶養対象者が1名の場合です。収入制限は都道府県民税の所得割額によって決定されます。

都道府県民税の所得割額とは？

都道府県民税の所得割額とは、前年の収入に応じた都道府県民税の「所得割」と呼ばれる部分のことを指します。（詳細はこちら）

所得割額とは住民税額のうち前年の所得に一定割合を掛けてもとめられる部分を指します。この金額によってすまい給付金の金額が決定します。

年収と書くと税込年収を想像する方もいるかもしれませんが、これから各種控除を差し引き計算された「所得額」に応じて決まる所得割額によって給付の有無や金額が決定することになります。

そのため、すまい給付金の支給金額、有無は「配偶者の扶養の有無」や「控除対象となる子供の有無」、「生命保険料控除の有無」、「その他所得控除」によって変動することになります。一概に年収が510万円を超えていたらすまい給付金が使えないということはありません。

新築住宅のすまい給付金

・住宅ローンを利用する場合
住宅貸し担保責任保険へ加入した住宅または住宅性能表示制度を利用した住宅など施工中に検査を受けている必要があります。

・住宅ローンを利用しない場合（現金購入の場合）
工中に検査を受けていることに加え、フラット35Sと同等の基準を満たす等の住宅が対象となり、条件がやや厳しくなります。
また、適用されるのは「年齢50歳以上」の方が対象となります。また収入目安が650万円を超える場合は適用となりません。

中古住宅のすまい給付金

まず、売主が宅地建物取引業者である必要があります。個人間での売買は間に仲介業者が入った場合でも適用対象外です。
（個人間での中古住宅の売買は消費税が非課税となるため）

・住宅ローンを利用する場合
既存住宅売買瑕疵保険への加入など、売買時に検査を受けている中古住宅が対象となります。

・住宅ローンを利用しない場合（現金購入の場合）
50才以上で収入額の目安が概ね650万円以下の者が取得する住宅が対象となります。

すまい給付金に関する評価

消費税増税とともに拡充される「住宅ローン減税」は基本的に高額の住宅ローンを組む、比較的高所得の方を対象とした内容となっています。

一方で住宅ローンを組まない方やローン減税の恩恵をあまり受けられない方（2000万円以下のローンしか組まない方）に関する消費税増税の負担を抑えるための措置となっています。

そのため、高所得者に対してはすまい給付金は出ないようになっているのが特徴といえますね。

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