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親子ローン（親子リレーローン・親子ペアローン）

親子ローンは、親と子が協力して住宅ローンを組む方法です。二世帯住宅、親の年齢制限、子の収入合算、長期返済を検討するときに候補になります。ただし、2026年は金利上昇、団信、持分、相続、将来の同居・介護、親子間の返済負担まで確認して選ぶ必要があります。

 

親子住宅ローンの種類

親子で住宅ローンを組む場合には大きく「親子リレーローン」と「親子ペアローン」の二つに分類されます。これはそれぞれで性質が大きく異なるので注意が必要です。

 

親子リレーローン

親子リレーローンとは、親が後継者を指名する形の住宅ローンです。一定の条件を満たした子が後継者として認められます。

親子リレーローンは、親が返済を始め、将来は子が後継者として返済を引き継ぐ考え方の住宅ローンです。親の年齢だけでは長期ローンを組みにくい場合でも、後継者の年齢・収入を見て返済期間を設計できる場合があります。

このタイプのメリットは、親が高齢でも長めの返済期間を組みやすくなる点です。一方で、誰がどの持分を持つのか、団信の対象は誰か、親が亡くなった場合に相続人間でトラブルにならないかを事前に整理する必要があります。

住宅ローン審査における「年齢制限」などにかかる場合に活用できます。

リレーローンを取り扱う金融機関は限られます。厳密な親子リレーではなく、子を主債務者にして親の収入を収入合算する形、または親子ペアローンにする形を案内されることもあります。

親子リレーローンが利用できる銀行

1. フラット50・50年住宅ローン（親子リレー返済に対応する場合があります）

住宅金融支援機構のフラット50は、長期優良住宅等を対象にした最長50年の全期間固定金利ローンです。2026年7月時点の公式情報では、36年から50年の金利範囲は年3.38％から年5.30％、最頻金利は年3.38％です。長期返済で毎月返済額を抑えやすい一方、完済時年齢が高くなり、総返済額が増える可能性があります。

 

親子ペアローン

親子ペアローンとは、親子がそれぞれ資金を出し合って住宅を建てる場合に利用します。リレーローンと異なり、最初から両方が返済していきます。

一般には二世帯住宅を建てる場合に利用されることが多く、親と子がそれぞれ住宅ローンを組むことで借入可能額を増やしやすくなります。
また、それぞれの別ローンという扱いになるので、要件を満たせば親・子それぞれが住宅ローン控除を受けられる可能性があります。ただし、契約が2本になるため事務手数料や登記費用も増えやすくなります。

ペアローンが利用できる銀行

1. 住信SBIネット銀行（親子ペアローン）
2. ソニー銀行（親子ペアローン）
3. SBI新生銀行（親子ペアローン）

 

親子住宅ローンにおける「団信（団体信用生命保険）は？」

親子住宅ローンにおける質問で多いのが「団信（団体信用生命保険）」に関する取り扱いです。通常は契約者に万が一のことがあった場合には団信から保険金がでて、債務（住宅ローンの残債）が返済されますが、親子ローンの場合はどうなのか？という内容です。

親子リレーローンの場合、団信に誰が加入できるか、加入時期、保障の対象、親が高齢になった後の扱いは商品ごとに異なります。親だけ、子だけ、親子それぞれなど、選べる形が金融機関によって違うため、申込前に必ず確認しましょう。

親子ペアローンの場合は、親と子がそれぞれ自分の借入分について団信に加入するのが基本です。一方が死亡した場合でも、弁済されるのはその人が負っている債務分だけで、もう片方の債務分は残る点に注意が必要です。

親子ローンは、返済期間を延ばせる便利な方法である一方、親の介護、子の転職・結婚、相続、売却時の合意形成まで影響します。契約前に、親子だけでなく他の相続人も含めて将来の扱いを確認しておきましょう。

 

親子ローンの確認表

確認項目	確認する内容
ローンの形	親子リレー、親子ペア、収入合算、単独ローンを分けて比較します。
団信	誰が加入でき、誰の債務が弁済されるかを確認します。親の年齢や健康状態も重要です。
持分と相続	返済負担と持分がずれていないか、他の相続人とのトラブルにならないかを確認します。
将来の居住	同居、二世帯、介護、子の転勤・結婚、売却時の合意形成を事前に話し合います。

 

親子ローンを組む前に家族で決めること

親子ローンは、借入期間を延ばしたり二世帯住宅を取得したりしやすくなる一方、住宅ローンの問題が相続や家族関係に広がりやすい借り方です。申込前に、親子だけでなく他の相続人も含めて将来の扱いを確認しておくと、後のトラブルを減らせます。

決めること	確認内容
誰が住むか	親世帯、子世帯、二世帯、将来の同居・別居、介護時の住み方を確認します。
誰が返すか	親の退職後収入、子の転職・結婚・教育費、返済引継ぎ時期を現実的に見積もります。
誰が所有するか	自己資金、返済負担、登記持分、住宅ローン控除の対象額を一致させます。
万一の保障	団信の対象者、親が亡くなった後に残る債務、子が返済できなくなった場合の対応を確認します。
売却・相続	将来売る場合の合意形成、他の相続人の理解、共有持分の扱いを整理します。

高齢の親が関わる場合は、完済時年齢、フラット50、団信、収入合算を並べて検討します。

 

親子ローンで相続・介護トラブルを避ける確認

親子ローンは、親子だけで話がまとまっていても、相続人、介護負担、将来の同居方針が変わると揉めやすい借り方です。住宅ローンの返済責任と不動産の持分が家族全体の財産分けに影響するため、申込前に家族で共有しておく範囲を決めておきましょう。

確認する相手・場面	確認しておきたいこと
他の相続人	同居しない兄弟姉妹がいる場合、親の持分や自己資金負担が相続時にどう扱われるかを事前に共有します。
介護負担	同居する子だけに介護負担が偏ると、住宅の持分や相続分への不満につながることがあります。費用負担と役割分担を分けて考えます。
親の持分	親が頭金を出す場合、贈与、貸付、共有持分のどれにするかで税務・相続の扱いが変わります。返済負担と登記内容を一致させます。
子の転勤・結婚	将来、子世帯が転勤・結婚・離婚で住み続けられない場合、誰が返済し、誰が住むのかを確認します。
売却時の同意	共有名義では、売却や借り換えに関係者の同意が必要です。認知症、相続発生、家族不和が起きた場合の手続きも想定します。

親子ローンは借入期間を延ばすための方法として便利ですが、住宅を家族の共有資産にする借り方でもあります。返済計画だけでなく、相続・介護・売却まで含めて確認しておくことが大切です。

 

親子ローンのよくある質問

親子リレーローンと親子ペアローンは何が違いますか？

親子リレーローンは親から子へ返済を引き継ぐ考え方のローンで、親子ペアローンは親と子がそれぞれ契約して同時に返済する形です。団信、持分、相続、返済責任が異なります。

親子ローンでは団信に誰が入りますか？

商品によって異なります。親だけ、子だけ、親子それぞれ、または後継者のみなど扱いが分かれるため、申込前に保障対象と残る債務を確認しましょう。

親子ローンで相続トラブルを避けるには何を確認しますか？

持分、返済負担、他の相続人との関係、親が亡くなった後の居住者、売却時の合意形成を確認します。契約前に家族で共有しておくことが重要です。