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外国籍の方とフラット35

診断結果、金利、借り換え効果は入力条件と金融機関の審査により異なります。

外国籍の方でも、住宅取得の際にフラット35を利用できるのでしょうか。2026年時点の申込要件、永住者・特別永住者の扱い、申込前に確認しておきたい書類と注意点を整理します。

 

回答：永住者または特別永住者であれば申込対象です

外国籍の方でも、永住者または特別永住者の資格がある場合はフラット35を申し込めます。2026年4月1日時点のフラット35利用条件でも、外国籍の方は通常の申込要件に加えて「永住者」または「特別永住者」の資格が必要とされています。

反対に、就労ビザ、技術・人文知識・国際業務、家族滞在、留学などの在留資格だけでは、原則としてフラット35の申込要件を満たしません。永住許可申請中の場合も、許可が下りる前にフラット35を利用できるとは限らないため、取扱金融機関へ事前に確認してください。

現在の本人確認書類・在留資格確認書類を確認します

現在は在留カード、特別永住者証明書、住民票、本人確認書類、収入確認書類などで確認するのが一般的です。必要書類は取扱金融機関や申込内容により異なるため、最新の提出書類は必ず金融機関に確認しましょう。

永住資格があっても審査は通常どおり行われます

永住者・特別永住者であれば自動的に借りられるわけではありません。年齢、年収、勤続年数、雇用形態、既存借入、信用情報、購入する住宅の床面積・技術基準・省エネ基準などを確認されます。ペアローンや収入合算を使う場合は、相手方の在留資格や収入条件も確認対象になります。

民間金融機関の住宅ローンでは、永住権がない外国籍の方向けの商品や、配偶者・連帯保証人などの条件付きで相談できる商品が用意されている場合もあります。ただし、金利や手数料、借入可能額、必要書類は金融機関ごとに大きく異なります。フラット35だけでなく、民間住宅ローンも含めて比較しましょう。

申込前に整理したい書類と確認事項

外国籍の方は、在留資格だけでなく、収入の安定性、勤務先、信用情報、日本での居住実態、購入する住宅の条件も確認されます。金融機関へ相談する前に次の情報を整理しておくと、必要書類の不足を減らせます。

確認項目	準備する内容
在留資格	永住者、特別永住者であることを確認できる書類を準備します。永住許可申請中の場合は、利用可否を金融機関に確認します。
本人確認・住所	在留カード、特別永住者証明書、住民票、本人確認書類の氏名・住所・有効期限が一致しているか確認します。
収入・勤務状況	源泉徴収票、課税証明書、給与明細、雇用契約、勤続年数を確認します。自営業の場合は確定申告書等も必要になります。
家族・連帯債務	配偶者や家族と収入合算する場合、相手方の在留資格、収入、持分、団信加入の扱いを確認します。
民間ローン比較	永住権がない場合でも相談可能な民間住宅ローンがあるか、金利、保証人、頭金、手数料、団信条件を比較します。

関連ページ：フラット35、住宅ローンの申込と審査、フラット35・35年固定金利比較

 

診断結果、金利、借り換え効果は入力条件と金融機関の審査により異なります。