住宅ローン比較.com（HOME）＞住宅ローンQ&A＞住宅ローンの借入に関するQ&A＞住宅ローンではなく、セカンドハウスローンになるといわれました。

このページにはプロモーションが含まれます

セカンドハウスローンと住宅ローン

診断結果、金利、借り換え効果は入力条件と金融機関の審査により異なります。

中古の1DKマンションを購入しようと銀行に相談したところ、通常の住宅ローンではなくセカンドハウスローン、またはアパートローン扱いになると言われました。住宅ローンのほうが金利は低く見えるため、住宅ローンとして借りる方法があるのか、2026年時点の考え方を整理します。

 

回答：住宅ローンは「自分が住む住宅」かどうかが重要です

住宅ローンは、住宅であれば無条件に利用できるローンではありません。原則として、契約者本人または家族が主な居宅として住む住宅の購入資金が対象です。別荘、通勤用のサブ住居、賃貸予定の物件、投資目的の物件は、通常の住宅ローンではなくセカンドハウスローンやアパートローンとして扱われることがあります。

金融機関がセカンドハウスローン扱いと判断する主な理由は、次のようなものです。

• すでに別の自宅を所有しており、購入物件を主な居宅として使う説明が弱い
• 単身用・投資用として流通しやすい狭小マンションで、居住用と判断しにくい
• 床面積、築年数、管理状態、担保評価が金融機関の住宅ローン基準に合わない
• 将来の賃貸、民泊、事務所利用など、住宅ローンの目的外利用が疑われる

フラット35は床面積と居住目的の要件も確認します

フラット35では、申込本人または親族が住む住宅であることに加えて、床面積などの住宅要件があります。2026年4月1日時点の利用条件では、一戸建て等は50平方メートル以上、共同建てのマンション等は30平方メートル以上が基準です。1DKでも30平方メートル以上なら床面積だけで直ちに対象外とは限りませんが、技術基準や担保評価、居住目的の説明も必要です。

住宅ローンで相談するために確認したいこと

本人が実際に住む予定であれば、住民票の移動予定、勤務先への通勤実態、家族構成、現在の住居をどうするか、賃貸に出さないことなどを整理して金融機関へ説明します。金融機関によって、単身向けマンション、小規模住戸、中古マンションへの対応は異なるため、1社だけで判断せず複数の金融機関に相談する余地はあります。

ただし、金利を下げる目的で「自分が住む」と虚偽申告し、実際には賃貸や投資に使うのは避けてください。目的外利用が判明すると、契約違反として一括返済を求められるリスクがあります。

住宅ローンで相談する前に整理すること

同じ中古マンションでも、本人居住用、セカンドハウス、賃貸用では金融機関の見方が変わります。相談前に次の情報を整理しておくと、通常の住宅ローンで検討できるのか、セカンドハウスローンや別の商品になるのかを確認しやすくなります。

確認項目	金融機関へ説明したい内容
居住目的	実際に住む時期、住民票の移動予定、勤務先・学校への通勤通学、家族の利用状況を説明します。
現在の住まい	持ち家を売却するのか、賃貸に出すのか、保有を続けるのかを明確にします。すでに住宅ローンがある場合は返済負担率にも影響します。
物件条件	専有面積、築年数、管理状態、担保評価、用途地域、事務所利用の有無などを確認します。物件基準は物件審査にも関係します。
賃貸予定	第三者への賃貸、民泊、事務所利用を予定している場合は通常の住宅ローン対象外です。返済中に貸したい場合も事前相談が必要です。
比較先	通常の住宅ローンだけでなく、セカンドハウスローン、フラット35、地域銀行、ネット銀行など、用途に合う商品を分けて比較します。

関連ページ：セカンドハウスローン、フラット35、住宅ローン返済中の家を賃貸に出せる？

 

診断結果、金利、借り換え効果は入力条件と金融機関の審査により異なります。