アベノミクスで住宅ローン金利は上がる？下がる？

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このページは過去トピック記事です。2026年時点の最新情報ではありません。現在の金利・制度・金融機関情報は住宅ローン注目ガイド 2026年版、変動金利ランキング、10年固定金利ランキング、住宅ローン控除をご確認ください。

安倍政権が現実のものとなり始動しました。安部総理は大胆な金融緩和を実施するということを訴えています。また、それにより物価上昇率２％を目標とするということも明言しています。このアベノミクスで住宅ローン金利はどのような変化を迎えるのでしょうか？

住宅ローンの金利は政府が決定するものではなく、市場金利を参考に金融機関（銀行）が決定しているわけですが、そうした市場金利に対して政府や日銀（日本銀行）における金融政策は大きな影響を受けることになります。

物価上昇率2%目標と住宅ローン金利

まず。物価上昇率2%という点。これはインフレ率の目標を2%というということ。インフレ率が上昇すれば当然金利も上昇することになります。
その結果として、インフレ率が上昇すればそれだけ住宅ローン金利も上昇します。
（参考：当時はインフレ率の上昇と金利上昇の関係を説明していました）

大規模な金融緩和と財政政策がもたらす金利への影響

また、同時に安倍首相は日銀に対して「大胆な金融緩和」を求めています。
金融緩和というのは、「金利を下げる行動」のことをさします。そのために政策金利を下げたり、市場に資金を供給したりするわけです。

これによって、12月中旬は市場金利が大きく下がりました。
しかしながら、年末にかけて金利は急上昇しました。これは日本株式が買われたことにより相対的に債券が売られたことが理由の一つです。
もう一つは大胆な財政政策（公共投資）による国債の増発（国の借金の増加）に対する財政的懸念の上昇が理由としてあげられるかと思います。

今後も金利の上昇が続くかどうかは不透明です。日銀の金融政策の内容によっては再び下げに転じる可能性もあります。あくまでも個人的な雑感としてですが、金利の下げ傾向についての節目が来たのではないかとも考えています。

急激な住宅ローン金利の上昇はないと思いますが、徐々に金利上昇局面へと向かうのではないかと考えております。

2012年12月27日　しょう