高額の住宅ローンを組むなら2014年4月以降がお得？

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このページは過去トピック記事です。2026年時点の最新情報ではありません。現在の金利・制度・金融機関情報は住宅ローン注目ガイド 2026年版、変動金利ランキング、10年固定金利ランキング、住宅ローン控除をご確認ください。

2014年4月から消費税が従来の5%から7%へと引き上げられます。それを受けて増税前の住宅取得に対して前向きな方も多いようです。しかしながら、住宅購入を「住宅ローン」を通じて行う予定の方は必ずしも増税前がお得にならないケースがあります。

戸建住宅購入なら増税後の住宅ローン減税拡大を狙うべき！？

まず、消費税については住宅の建物だけにかかります。土地部分は「消費されない」ため、消費税はかかりません。
たとえば、戸建住宅を土地2000万円、建物3000万円の計5000万円で購入する場合、消費税がかかるのは建物（上物）の3000万円だけですね。

消費税が5%から8%に増税されたとしても、その影響は3000万円×3%＝90万円です。

2014年4月以降は住宅ローン控除が拡充

増税後には消費税増税の影響を緩和するための措置として住宅ローン控除（住宅ローン減税）が拡充されます。
（参考：新住宅ローン減税は控除額の増加＋現金給付の形に　（2013年1月11日）

これによると住宅ローン残高マックス4000万円まで1〜1.2%の税額控除が受けられます。
現行だと2000万円の1〜1.2%ですので、その差は最大で20万円〜25万円/年となります。

さらにローン控除は10年間利用できるので、最大で200万円〜250万円も住宅ローン控除拡充後に利用した方がお得になります。

先ほどのシミュレーションでは消費税増税の影響は90万円ですので住宅ローン控除（減税）の方が大きいことになります。

住宅ローン控除を利用するには「高額ローン」が必要

ただし、注意したいのは住宅ローン控除が利用できるのは、「住宅ローンの残債」×1〜1.2%という点。上限は確かに4000万円までなのですが、住宅ローンとして2000万円しか組まなかった場合は2000万円×1〜1.2%と従来と同じ額までしか控除することができないという点です。また、ローンに返済が進んで残債が減ってくるとその分控除額も小さくなります。

つまり、控除の恩恵を強く受ける人はそれだけの額の住宅ローンを組む人ということになるわけです。

また、戸建住宅ではなく、分譲マンションの場合は土地の割合が極端に小さくなり、消費税増税の影響をより大きく受けることになりますのでその点も併せて注意が必要です。

2013年3月3日　しょう