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フラット35の金融機関審査の「ずさんさ」が話題に

ビジネスジャーナルでの報道によると、住宅金融機構の住宅ローン「フラット35」におけるずさんな審査体制が問題になっていると報じられました。
これによると、一部の金融機関側が対象者（ローン契約者）の勤務先・収入などの虚偽申告を確認しないなどの状況が明るみになったということです。

フラット35の審査はどうなっているの？

フラット35というのは民間の金融機関と住宅金融支援機構（旧公庫）が提携して販売している長期固定金利の住宅ローンです。（詳しくは「フラット35とは」をご覧ください）

このフラット35において、本来は銀行側が行うべきローン契約者に対する審査がずさんであるという点が問題化しているようです。

そもそも、このフラット35は構造的にモラルハザードを引き起こしやすい環境があります。フラット35を販売する銀行など金融機関は、契約後、ローン債権を住宅金融支援機構に「販売」することができます。

販売されたローン債権は住宅金融支援機構がそのリスク（貸倒れリスクなど）を負うことになるわけです。一方で銀行側はそのリスクは負いません。販売手数料だけを受け取ることになるわけです。

今回の背景にはそのようなモラルハザード的なものがあったものかと思います。

そもそも、「住宅ローンとフラット35の審査の違い」でも説明している通り、住宅ローンの審査は民間のものとフラット35のもので全然違っており、特に経営者など民間の銀行が嫌う属性の方はフラット35の方が審査に受かりやすいなどともいわれていました。
（経営者・自営業はフラット35がおすすめ？）

これによって、販売体制や機構側での審査体制などが大きく変わる可能性もありそうです。これは構造的に抱えている問題ですから、機構側が銀行に対する審査の強化と責任を担ってもらうことを前提にしないと難しそうです。

たとえば、契約後○年以内に返済が滞った場合などは銀行側が一定割合を負担するとかが有効でしょうね。モラルハザードというのは、そういう仕組みだからこそ起こるのが問題なのですから、そうした問題が起こらないシステムを最初から作っておく必要があるのでしょう。

2012年12月7日　しょう

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