住宅ローン比較.com（HOME）＞住宅ローンQ&A＞住宅ローンの審査に関するQ&A＞年収に対する返済比率が厳しいと担当者に言われましたがどうしたらよいのでしょうか？

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返済比率と住宅ローン借入額

診断結果、金利、借り換え効果は入力条件と金融機関の審査により異なります。

住宅ローンでマイホーム購入を検討しています。金融機関の担当者から「返済比率が厳しい」と言われました。借入額を下げるべきなのか、頭金や既存借入を見直すべきなのか、2026年時点の審査と家計管理の両面から整理します。

 

回答：審査上の返済比率と、家計上の返済余力を分けて見直します

返済比率とは、年収に対して年間返済額がどれくらいあるかを見る指標です。住宅ローン審査では「返済負担率」や「総返済負担率」と呼ばれることもあり、住宅ローンだけでなく、カードローン、リボ払い、自動車ローン、教育ローンなどを含めて確認されるのが一般的です。

たとえばフラット35では、2026年4月1日時点の利用条件で、すべての借入れを含めた年間合計返済額の割合について、年収400万円未満は30％以下、年収400万円以上は35％以下という基準が示されています。民間金融機関の基準は商品や審査方針により異なりますが、返済比率が高いほど審査は厳しくなります。

返済比率を下げる主な方法

• 購入価格を下げる、または借入希望額を下げる
• 頭金を増やして借入額を減らす
• カードローン、リボ払い、自動車ローンなど既存借入を完済・減額する
• 返済期間を長くして毎月返済額を下げる
• 配偶者や親子の収入合算、ペアローンを検討する
• 金利タイプや金融機関を比較し、審査金利・返済額の見方を確認する

ただし、返済期間を長くすれば毎月返済額は下がりますが、総利息は増えやすくなります。収入合算やペアローンは借入可能額を増やせる一方で、産休・育休・転職・片方の収入減少時のリスクも大きくなります。

2026年は「審査に通る額」より「上がっても返せる額」を重視

過去の低金利期とは違い、2026年は金利のある時代として返済計画を作る必要があります。変動金利で借りる場合は、金利が1％、2％上がったときの返済額を試算し、固定資産税、管理費、修繕積立金、火災保険料、教育費、車関連費まで含めて無理がないか確認しましょう。

担当者から返済比率が厳しいと言われた場合は、単に金融機関を変えて通りやすいところを探すのではなく、購入予算そのものが家計に合っているかを見直すサインです。審査上の上限ではなく、生活を維持しながら長く返せる借入額に調整することが大切です。

 

返済比率を下げるときの優先順位

返済比率を下げる方法はいくつかありますが、効果とリスクは同じではありません。審査に通すためだけに返済期間を長くしたり、収入合算で借入額を増やしたりすると、借入後の家計が苦しくなることがあります。

優先順位	確認すること
1. 既存借入を整理する	カードローン、リボ払い、自動車ローンなどは返済比率を押し上げます。完済・減額できるものを先に確認します。
2. 借入希望額を下げる	物件価格、オプション費用、諸費用ローンの利用を見直します。借入額を下げると毎月返済額と総利息を同時に抑えやすくなります。
3. 頭金と手元資金を調整する	頭金を増やすと借入額は下がりますが、生活防衛資金を使い切らないようにします。
4. 返済期間を見直す	返済期間を長くすると毎月返済額は下がりますが、総利息と完済時年齢に注意します。返済期間ごとの負担も確認してください。
5. 収入合算・ペアローンを慎重に使う	借入可能額は増えますが、産休・育休・転職・離婚・相続時の返済責任も増えます。ペアローンと収入合算を確認します。

関連ページ：返済比率（住宅ローン審査）、カードローンと住宅ローン審査、金利のある時代の住宅ローン選び

 

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