転職時の年収証明と住宅ローン審査

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申込・審査・諸費用

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転職直後に住宅ローンへ申し込む場合、前年の源泉徴収票や課税証明書だけでは現在の年収を正しく示せないことがあります。2026年の審査では、転職後の給与明細、賞与明細、雇用契約書、内定通知書、職務経歴、試用期間の有無などを確認される場合があります。転職後すぐに購入を進める場合は、事前審査の前に必要書類を金融機関へ確認しましょう。

1月以降に転職した場合

その年の1月以降に転職した場合は、転職後の給与明細が現在の収入を確認する資料になります。賞与の支給がある場合は、賞与明細や雇用契約書、年収見込証明書などを求められることがあります。金融機関は、月額給与を単純に12倍するだけでなく、固定給か歩合給か、試用期間中か、同業種への転職かも確認します。

前年中に転職していた場合

前年中に転職していた場合は、所得証明では前職と現職の収入が混じり、現在の年収を正確に示せないことがあります。そのため、転職後の源泉徴収票、給与明細、賞与明細、雇用契約書などを追加で提出することがあります。

転職で年収が上がった場合でも、審査では収入の継続性が重視されます。反対に年収が下がった場合は、借入希望額、返済比率、頭金、他の借入、固定金利・変動金利の返済額を見直す必要があります。転職予定がある人は、住宅ローンの申込時期と転職時期を分けて検討しましょう。

転職タイミング別に準備する書類

転職前後の住宅ローン審査では、前年年収だけでは現在の返済能力を判断しにくいことがあります。次のように、転職のタイミングごとに準備する資料を分けて考えます。

状況	準備・確認したい資料
転職前に申込む	現在の源泉徴収票、課税証明書、転職予定の有無、内定通知書を確認します。申込後に転職すると本審査や融資実行前に再確認されることがあります。
転職直後	雇用契約書、内定通知書、給与明細、試用期間、賞与見込み、職種と勤務先の安定性を確認します。金融機関によっては一定期間の勤務実績を求めます。
前年中に転職済み	前職と現職の源泉徴収票、転職後の給与明細、賞与明細、年収見込証明書を用意します。前年所得だけで判断されないようにします。
年収が上がった	上がった年収をすべて借入可能額に使わず、固定給か歩合給か、賞与依存か、試用期間中かを確認します。
年収が下がった	借入希望額、返済期間、頭金、金利タイプ、収入合算の必要性を見直します。審査に通る前提ではなく返済継続を優先します。