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住宅ローンが返済できない時の対応策、対策のまとめ

住宅ローンというものは人生の中でも最も長い期間支払いを続ける借入の一つです。例えば住宅ローンで多く組まれる35年のローンですが、35年という非常に長い期間では人生においても様々な変化があるでしょう。借りたとき(ローン設定時)には大丈夫でも、その後の変化で大きく状況が変わることもあります。ここでは、住宅ローンが返済できないとき、まはた苦しくなってきたときのアドバイスを行います。

 

住宅ローンが返済が苦しい!返済できない!

2009年〜2010年にかけては100年に一度の不況と呼ばれる世界的な不況が襲いました。これにより住宅ローンにおいても、これまでに設定したローン返済が厳しくなった、返済できなくなったという方のお話もよく聞くようになりました。

2009年からスタートしたモラトリアム法案(2013年3月終了)によって住宅ローンの返済についての猶予を受けた世帯は約24万世帯にも上ったと言われています。
これらの世帯が実際に住宅ローンの返済猶予(滞納)を行ったわけで、予備軍まで含めると相当の数があると言われています。

そこでここでは、住宅ローンの返済が苦しい方や返済できない方で、どうしようもいかなくなるという点を避けるためのアドバイスを行っていきます。

 

住宅ローン返済が厳しくても絶対にやってはいけない自転車操業

まず、住宅ローンの返済が厳しくなってきたという方で絶対にやってはいけないのが「自転車操業」による返済です。住宅ローンの返済が厳しい→消費者金融から借金→住宅ローン返済→月々の返済額の増大となります。金利数%の住宅ローンの為に10%以上の高金利で借金をするといこと自体がナンセンスです。しかし、自宅がなくなるかも!という恐怖によってこうした、消費者金融による住宅ローンの自転車操業に走りやすいので注意してください。
>>住宅ローン返済が厳しくても絶対にやってはいけない自転車操業

 

住宅ローン返済が厳しい・できない場合の解決策

上のように住宅ローンの返済が厳しい、返済できない場合であっても、道が全く無いというわけではありません。銀行だって住宅ローンがみすみす返済不能となってしまうよりも、返済できる建設的な道を探す方が得な場合もありますので、相談にのってくれます。
以下では、住宅ローンの返済が厳しい・返済できない場合の解決方法とされるものです。ぜひ参考にしてみてください。それぞれに特徴があるので、あなたが返済できない状況・条件に合わせて選択するべきです。

下記は、住宅ローン返済が難しくなってきたときに個人でとることができる対策の一例です。原則的に、上に書いてあるものほど利用者にとって有利なチョイスとなります。逆に下に行くほど、家を失うなどのリスクが高くなってきます。

ちなみに、住宅ローンの返済が厳しい時、銀行に相談しても対応してくれないというケースが昔は多かったのですが、2009年のモラトリアム法案を受けて対応は大きく変わっています。

モラトリアム法自体は2013年3月末に終了していますが、金融庁は同様の対応を銀行に対して望むという態度を示しており、相談にのってくれる可能性は少なからずあります。

こうした対応は、遅くなるほど解決が困難になっていうものですので、住宅ローンの返済が厳しい・苦しいという状況になった時はできるだけ早く行動するべきです。

 

→住宅ローンの返済期間の延長を申請する

月々の返済額負担が収入減少や費用負担の増加などにより厳しくなってきた場合。月々の返済額が多少でも減れば、今後も返済が可能という方。返済期間を延長することで金利負担は増加しますが、月々の返済額が小さくなります。
住宅ローンの返済期間の延長を申請する

 

→一定期間住宅ローン返済額を軽減してもらう

家族の入院などで一時的な費用がかさみ住宅ローンの返済が厳しい。ただ、厳しいのは一定期間だけでその後はまた収入(費用)が元に戻るので、一定期間だけでも負担を軽くしたいという方。銀行側にとってはマイナスとなる相談ですが、交渉次第ではOKがでることがあります。
一定期間住宅ローン返済額を軽減してもらう

 

→個人再生手続きで自宅を守る

仕事はあり、安定した収入はあるが、多少の住宅ローンの減額などでは対応できないほど厳しい状態。抜本的な借入の見直しが必要になるが、有効な対策が無い方。ただし、返済の意思はあり、住宅自体を手放したくない方向けの対策が「個人再生手続き」です。
個人再生手続きで自宅を守る

 

→任意売却を検討する

将来の見通しが立たず、無職または収入が不安定。多少の住宅ローン額の減額などでは対応できない。住宅ローン計画自体がすでに破綻状態にある方向け。返済が滞り銀行から競売にかけられてしまう前に、任意売却することで少しでも有利な価格で住宅を売って、再生することができます。
任意売却を検討する

 

→自己破産をする

対応としては最終的なものになります。借金の返済が困難であり、任意売却等を行っても状況が改善しない場合は自己破産という方法が最良となるケースがあります。返済能力にもよりますので、弁護士などの専門家にご相談いただくというのが一番です。

 

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